野良猫 食情報研究所

uneyamaが運営する食品情報サイトです

2024-06-10

[FDA]FDAと連邦パートナーは子供の成長と発育におけるシーフード摂取の枠割についての研究に結論

FDA and Federal Partners Conclude Study on the Role of Seafood Consumption in Child Growth and Development | FDA

June 7, 2024

NASEMが最終報告書を発表した。

アメリカ人のための食事ガイドラインで推奨されているシーフード摂取量(週に8オンス)を改定する必要があるという十分な根拠はなく、水銀以外のシーフード中汚染物質への暴露による影響を評価する十分な根拠はない、と結論している。しかしながら母子集団のシーフード摂取量は少ないままで子供と妊娠可能性のあるあるいは授乳中の人たちの摂取量を増やすためのさらなる戦略開発を助言した。またアジア人やアメリカ先住民などの特定集団の摂取量は相当高いことも注記した。

FDAはNASEM報告書の知見をほかの情報とともに、魚を食べることに関するFDAEPAの合同助言や「よりゼロに近づける」イニシアチブへの情報提供として考慮する。

教材

Resources to Use FDA/EPA’s Fish Advice | FDA

NASEM

The Role of Seafood in Child Growth and Development | National Academies

アメリカ人と日本人では魚の摂取パターンが相当異なる

ことと、シーフードが相当数の汚染物質の主要摂取源であることから、日本人の魚の摂取と健康の疫学等が優先すべき課題、なのだが)

 

[FDA]プレスリリース

-FDAのJUUL製品申請の科学レビュー更新

Update on FDA’s Scientific Review of JUUL Product Applications | FDA

June 6, 2024

JUUL Labs, Inc.社からのタバコ製品市販前申請(PMTAs)について更新

2022年6月23日に、当時販売されていた全製品について販売拒否命令(MDOs)をだし、2022年7月5日に追加レビューが必要だとしてMDOsを継続しレビューを行っていた。一方で各種裁判の結果が出て、FDAのアプローチに情報を与えた。

本日FDAは2022年6月にJUUL Labsに発行したMDOsを破棄する。これは申請の認可でも拒否でもない。

FDAによるレビューの継続は、すべての電子タバコ製品が法により市販前にFDAの認可が必要であることを変えない

 

―病気の調査:Diamond Shruumzブランドのマイクロドージングチョコレートバー

Investigation of Illnesses: Diamond Shruumz-Brand Microdosing Chocolate Bars (June 2024) | FDA

June 7, 2024

全てのフレーバーを食べたり売ったりしないように。FDAは調査中

Diamond Shruumzブランドのマイクロドージングチョコレートバーを食べた後、発作、中枢神経系抑制(意識喪失、混乱、眠気など)、興奮、心拍異常、高血圧/低血圧、吐き気、嘔吐などの各種深刻な症状が報告されている。

この製品はオンライン及び対面で全国各種のタバコ/電子タバコ売店大麻由来製品を売っている小売店で購入できる。

6月7日時点で4州から8人の病気が報告されている。6人は入院した。

 

Codex

-CCPR / Meeting concludes “Another successful gathering of the experts on pesticides” | CODEXALIMENTARIUS (fao.org)

08/06/2024

 

-Happy World Food Safety Day 2024!! | CODEXALIMENTARIUS (fao.org)

06/06/2024

 

[ProMED]アルコール中毒―モロッコ:(RABAT-SALE-KENITRA)偽アルコール、致死

Alcohol poisoning - Morocco: (RK) counterfeit alcohol, fatal

2024-06-09

https://promedmail.org/promed-post/?id=8716932

Date: Tue 4 Jun 2024 Source: Febrayer [in Arabic, trans. Mod.MM, edited]

Kénitra地方Sidi Alal Eltazi地域で、"Almahia"として知られる偽のワインを摂取して急性アルコール中毒により12人死亡70人が中毒。地方当局は偽ワインの販売容疑者2人を同定している

 

[BfR]プレスリリース

-ドイツからフランスを経て韓国まで:サプライチェーンに沿って安全な食品のための知識交換

From Germany via France to South Korea: Knowledge exchange for safe food along the supply chain (bund.de)

4 June 2024

ドイツ、韓国、フランスの食品安全担当機関の協力について

 

-独米科学協力はポジティブな中間結果

German-American scientific cooperation with positive mid-term results (bund.de)

5 June 2024

 

-BfRのソフトウェアFoodChain-Labが疾患アウトブレイク時の迅速な対応を可能にする

BfR software FoodChain-Lab enables rapid action in the event of disease outbreaks - BfR (bund.de)

07.06.2024

食品安全の日にFoodChain-Labを紹介

 

-BfRの概要

Facts & Figures 2023 - The BfR in brief (bund.de)

組織紹介パンフレット2023年版

 

[MPI]新しい消費者調査で健康スター格付けに強力な結果

Strong results for Health Star Rating in new consumer survey | NZ Government (mpi.govt.nz)

06 June 2024

新しい調査によると、ほとんどの消費者が、包装済み食品の選択に既に健康スター格付け(HSR)を役立てている

ニュージーランド食品安全による消費者安全知見調査によると、包装済み食品や飲料を初めて買うときにHSRを使うと回答した人は83%。そのうち61%は少なくとも半分の時にFOP表示システムを使う、22%は時々使うという。

Consumer Food Safety Insights Survey: Perceptions, knowledge & behaviours (mpi.govt.nz)

・ほとんどの消費者はニュージーランドの食品は安全だと信頼している

・食品安全の知識は概ね持っていて実行している

・食品を選ぶときに表示を参考にする

しかし生の鶏肉を洗う(間違っている)、冷凍ベリーや自分で集めた卵、スプラウトに関する知識は改善の余地あり

 

[CCDC]週報

Weekly Vol. 6 No. 23 Jun. 7, 2024

weekly.chinacdc.cn/fileCCDCW/journal/img/cover/eab34d06-9da7-44db-82f2-eb5d5b447741.pdf

・高齢者のアンチモン暴露と認知機能不全の前向きコホート研究―中国、2017-2021

血中および尿中アンチモン濃度と認知機能不全の関連

有機リン難燃剤の有害転帰経路の可能性

 

[WHO]ウェビナー

-ウェビナーシリーズ:タバコ、アルコール、食品、非アルコール飲料と母乳代用品のデジタルマーケティングを規制する

Webinar series: Regulating digital marketing of tobacco, alcohol, food and non-alcoholic beverages and breast-milk substitutes (who.int)

7 – 21 June 2024

 

-ウェビナー:国レベルで食品安全リスクをランキングする

Webinar: Ranking food safety risks at the national level (who.int)

10 June 2024

 

-予期せぬことへの準備はできている?食品インシデントの効果的国と世界のコミュニケーションの鍵

Are you ready for the unexpected? Keys for effective national and global communication on food incidents (who.int)

 

[FAO]出版物

バイオインプット:ラテンアメリカの投資のチャンス

Bioinputs: Investment opportunities in Latin America (fao.org)

農業持続可能性のための生物資材の利用に関する報告書

(ニュースレターの紹介がReversing Latin America’s “silent spring”で、経済的メリットとして挙げているのがEUの厳しい制限に従うことでEUに輸出できるという、思想色の強い報告)

 

 

[EFSA]世界食品安全の日

Prepare for the unexpected - EFSA marks World Food Safety Day 2024

 

Mcgill OSS

-スパイク症想像フィクションが血液供給を汚染する

Spikeopathy Speculative Fiction Contaminates the Blood Supply | Office for Science and Society - McGill University

Jonathan Jarry M.Sc. | 8 Jun 2024

COVID-19ワクチンにコードされているスパイクたんぱく質が反ワクチン活動家たちの警戒対象になっている。実際に心配なことはない

Mcgill OSSは25周年を迎え、これまでいろいろな科学的問題の意味のあることとナンセンスを切り分けてきた。現在はかつてなくそれが難しい:科学がより複雑になり疑似科学はそれを真似してより説得力のありそうなみかけをしている。

あなたは血液供給がワクチン接種者の血で汚染されている、COVID-19ワクチンにコードされているスパイクたんぱく質が危険で、ワクチンを接種していない人が輸血すると病気になる、という話を聞いたことがあるかもしれない。有名な反ワクチン活動家は「ワクチン接種していない血液」を求めてメキシコまで飛んだ

(長い解説略)

 

-動画

ジャガイモを食べると寿命が延びる?

Cup o'Joe-Will eating potatoes extend your life? (youtube.com)

2024/06/04

「ジャガイモを多く食べると死亡リスクが下がるかも、研究者が発見」という見出しが気になった。死亡率は100%で減らすことはできない。

学術研究にはとても良いものもとても質が悪いものもある。しかし方法論やデータ収集、解釈などがとてもよく行われていても科学の発展にほとんど寄与しないものもある。このジャガイモ研究がそのようなものである。

 

 

THE LANCET

-アメリカフランス領でのクロルデコン(Kepone)暴露の健康戦略

A health strategy for chlordecone (Kepone) exposure in the French Territories of America

THE LANCET CORRESPONDENCE| VOLUME 403, ISSUE 10443, P2481-2482, JUNE 08, 2024

Dabor Resiere et al.,

2024年3月14日にフランス国民会議が公式にMartinique and Guadeloupeのクロルデコン汚染にフランスの責任があることを認めた。約40年も経って、これが犠牲者の補償や医療の基盤となる。しかしそれには血漿中クロルデコン濃度を使うため有効性と公平性に関する相当な議論を生む。

 

-肥満恐怖症:個人的なことは政治的なこと

Fatphobia: the personal is political

THE LANCET PERSPECTIVES|BOOK| VOLUME 403, ISSUE 10443, P2476-2477, JUNE 08, 2024

Sarah Moss

Kate Manne著Unshrinking: How to Fight FatphobiaとKaren Throsby著Sugar Rush: Science, Politics and the Demonisation of Fatnessの二冊の本の書評を中心にした考察

(聖書によるエデンの園での記述のように、女性の食欲は人類の過ちの起源だとみなされ、女性は食欲がないことを美徳とされてきた、といった話から始まる肥満の哲学とジェンダー周辺の考察。そうか?と思うところもあるけれど、「健康的な食生活」のためには女性、特に母親が相当な労働を要求されること、そしてそれを主張しているのが圧倒的にエリート男性である、という部分はそうだと思う。)

 

その他

-私たちには簡単な勝利が必要―GMOの自由化はそのひとつになりうる

We need some easy wins - liberalising GMOs could be one | The Post

Max Salmon  6月 3日, 2024年

不況の毒気が国を覆う中、経済活性化策が必要である。手の届くところにあるのがGMO規制の自由化である。ニュージーランドGMOの歴史は困難なものであった。

1990年代後半から2000年代初期にかけて、この新しい技術に対するバックラッシュがあった―ほとんどは非科学的で間違った情報によるものだった。それでも国の総意となり政府は有害物質と新規生物法(HSNO)を導入した。HSNOはGMO技術に対する厳しい規制を課すもので、その結果ニュージーランドでは一連のGMOの野外試験が減り、その後のさらなる改正で完全に枯渇した。そして約30年たち、ニュージーランドGMOの政策や技術の進歩を無視してきた。ニュージーランドは農業国で、GMOは最前線の農業技術である。その提供する競争力を自ら放棄して、ますます生産性を上げている国に後れをとるリスクにある。自由化によって病害虫耐性や生産性の向上などのベネフィットがすぐにでも得られる

以下略