野良猫 食情報研究所

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2024-09-18

[ホワイトハウス]ホワイトハウスは地域をPFASから守るための新しい研究戦略を発表

White House Releases New Research Strategy to Protect Communities from PFAS | OSTP | The White House

September 03, 2024

PFAS Federal R&D Strategic Plan (whitehouse.gov)

研究開発戦略

  1. 個人や地域のPFAS暴露経路を理解する
  2. 標準品、サンプリング、分析法の開発により測定の課題に対応する
  3. PFAS暴露によるヒトや環境への影響、毒性メカニズムを理解する
  4. PFASの除去や破壊技術の開発と評価
  5. PFAS代用品の同定とその影響評価
  6.  

[HK]食物安全焦点(ニュースレター)

Food Safety Focus (218th Issue, September 2024)

https://www.cfs.gov.hk/english/multimedia/multimedia_pub/files/FSF218_2024_09_17.pdf

・食品を冷蔵あるいは冷凍保存するときのコツ

・HACCPと ISO 22000って何?それらはどうやって食品を安全にする?

What are HACCP and ISO 22000 and How Can They Help Food Safety? (cfs.gov.hk)

・マンゴの樹脂道の変色

Resin Canal Discolouration in Mangoes (cfs.gov.hk)

自然現象で食べても大丈夫

・夏の食品安全

 

[フィンランド食品局]魚の安全な使用助言で除外される魚種追加

Exceptions by fish species added to the recommendation for the safe use of fish - Finnish Food Authority (ruokavirasto.fi)

September 17/2024

フィンランド食品局はEU-Fish IV研究プロジェクトの結果をもとに、安全な魚の使用助言を改定した。改定助言では就学年齢未満の子供と生殖年齢・妊娠中・授乳中の女性が除外すべき魚の種類が増えた。一方学童や若者には除外はない。

国の栄養評議会の助言は以下である。

・魚は少なくとも週に二回食べるべき

・違う種類の魚を交代で使うべき

フィンランド食品局は魚の汚染物質の濃度に基づいて以下の例外を発表している。

全体向け

・日常的に内陸水域から捕獲された魚を食べる人は誰でも、高濃度の水銀を含む捕食魚であるカワカマス、ラージパーチ、パイクパーチ、カワミンタイ(burbot)以外の種を優先すべき

・地域によって、水銀濃度が通常よりも高いため、捕食魚をたくさん使うことは避ける必要があるかもしれない。

 

就学年齢未満の子供

・野生サーモン、川ヤツメウナギバルト海で獲れた19cm以上の大型バルト海ニシンは、2ヶ月に一度食べることができる

・ワカサギは年に2-3回

・マス、カワカマス、鯛、ヨーロッパコクチマス、パーチ、カワカマスシロマスは月に1回または2回交代で食べることができる。

・内陸水域で獲れたカワカマス、鯛、ヨーロッパコクチマス、パーチ、カワカマスは週に1回交代で、内陸水域で獲れたシロマスは月に2回食べられる。例外は、通常よりも高い濃度の水銀、PFAS、その他の汚染物質が測定された水域。

 

生殖年齢の女性、妊娠中または授乳中の女性

・野生のサケ、マス、川ヤツメウナギバルト海で獲れた19cm以上の大型バルト海ニシンは、2ヶ月に一度食べることができる。

・ワカサギは年に2-3回。

・パイクパーチ、鯛、ヨーロッパコクチマス、パーチ、パイク、シロマスは月に3〜4回交代で

・内陸水域で獲れたカワカマス、鯛、ヨーロッパコクチマス、パーチ、カワカマスシロマスは、週に最大200g(2人前)を交代で。例外は、通常よりも高い濃度の水銀、PFAS、またはその他の汚染物質が測定された水域。

 

[ASA]ASA裁定

-CBDを子供にも使えると宣伝している広告への取り締まりの一環

Excite For Life Ltd - ASA | CAP

18 September 2024

各種CBDグミを販売し、子供にもと宣伝していた。成人の使用量もFSAの助言(10 mg)を超過する70mgまでとしていた。CBD業界で6年事業をしているにもかかわらずFSAのガイダンスを知らなかった。

Vape Life Ltd - ASA | CAP

18 September 2024

CBDグミの子供向け宣伝

 

-NothingFishy Ltd - ASA | CAP

18 September 2024

オメガ3サプリメントがCovid-19や長期Covid、関節や精神衛生に有効と宣伝

広告基準違反

 

[EU]煙のない環境についての助言更新

Updated Recommendation on smoke-free environments (europa.eu)

17 September 2024

本日欧州委員会は人々を受動喫煙エアロゾルからよりよく守るために煙のない環境についての助言を改定した。禁煙環境を、子供たちが集まる可能性の高い戸外の娯楽エリアに拡大した。遊園地やテーマパーク、公共の運動場、水泳プール、医療や教育施設に関連する戸外、公共の建物、駅やバス停など。

また加熱タバコや電子タバコのような新しいタバコ製品にも拡大する

 

Q&A

Q&A on updated Recommendation on smoke-free environments (europa.eu)

電子タバコ受動喫煙で有害影響があるという根拠があると言ってる)

 

[FDA]FDAは小売りの乳成分フリーダークチョコレートとチョコレート製品の乳アレルゲン含有サンプリング検査の結果を発表

FDA Releases Results of Sampling of Retail Dairy-Free Dark Chocolate and Chocolate-Containing Products for Milk Allergen | FDA

September 17, 2024

2022年と2023年にペンシルベニア農業省とミシガン州農業地域開発省が州内の小売店から210検体を集め、そのうち13検体が乳陽性だった。これら13検体は3つの異なる食品工場で製造されたもので、そのうち12検体は乳の含量は80 ppm以下だったが1検体は1083ppmだった。さらにこの13検体は「乳を加工している施設で作っています」のような乳アレルゲン助言表示があった。

この知見をもとに2つの製造業者は「乳成分フリー」表示をやめた。もう一つの製造業者は原因究明を待って対応する。州当局による予備的調査からは、これらの製品の乳の由来は工場での不適切な衛生管理ではなくダークチョコレートの供給源にありそうだ。

FDAは「乳成分フリー」や「ミルクフリー」のような用語を定義していない。これらは使うのであれば事実であって誤解を招くことがないようにしなければならない。

さらなる情報

Dairy-Free Chocolate Products and Milk Allergens | FDA

Summary Report: FY 22/23 Sample Collection and Analysis of Retail Dairy-Free Dark Chocolate and Chocolate-Containing Products for Milk Allergen | FDA

 

[EFSA]ニュース

-ナノテクノロジー-新しい評価法の使用を推進

Nanotechnology – promoting uses of new assessment methods

16 September 2024

NAMs4NANOプロジェクトの報告書がナノ粒子の食品安全リスク評価に新しいアプローチ方法論の推進のためのシステムを提案

 

-EFSAは12のキクイムシ種をEUの植物の健康にハイリスクとなると同定した

EFSA identifies 12 bark and ambrosia beetle species posing high risk to EU plant health

16 September 2024

 

評価

Review of New Approach Methodologies for Application in Risk Assessment of Nanoparticles in the Food and Feed Sector: Status and Challenges

Proposal for a qualification system for New Approach Methodologies (NAMs) in the food and feed sector: example of implementation for nanomaterial risk assessment

Pest categorisation of non‐EU Scolytinae on non‐coniferous hosts

 

[NTP]ICCVAM年次及び隔年報告書

ICCVAM Annual and Biennial Reports (nih.gov)

September 6, 2024

ICCVAM2022-2023隔年報告書発表

 

[FSANZ]食品基準通知

-Notification Circular - 309-24 | Food Standards Australia New Zealand

17 September 2024

意見募集

・コスト回収履行声明 申請費改定

2024年10月25日まで

 

-Notification Circular - 308-24 | Food Standards Australia New Zealand

16 September 2024

意見募集

・除草剤耐性テンサイ系統KSW20-1由来食品

2024年10月29日まで

・MRLハーモナイゼーション提案

 

論文

-リスクを飲み込む—FDAと新規食品成分

Ingesting Risk — The FDA and New Food Ingredients | New England Journal of Medicine (nejm.org)

Pieter A. Cohen, et al., N Engl J Med 2024;391:875-877

食品に加えられるものがFDAの認可ではなく製造業者によってGRASと判断されるFDAのGRASシステムは公衆衛生への脅威となりうる

その例が400人以上を病気にして130人以上を入院させたタラ粉である。

(自主判断したGRASはFDAに通知することが義務ではないことを問題視。)

 

その他

-破壊者たちがイタリア初のゲノム編集作物を破壊したが、良い知らせがある

Vandals Destroyed Italy’s First Gene-Edited Crop, But There’s Good News (forbes.com)

Juergen Eckhardt  Sep 12, 2024

いもち病耐性ゲノム編集イネの圃場試験を活動家が破壊した。この破壊行為によって政治的には野外試験の認可が延長された。そしてメディアから注目された科学者が、ある意味メッセージを広く届けることを可能にした

 

-加工食品論争

The Processed Food Fight | OpenMind Magazine

By Amos Zeeberg  April 26, 2024

一部の研究者が「人工」食品を主要な公衆衛生問題として取り上げている。しかし食に関する多くの問題同様、根拠はもっと微妙である

最近流行の説によると現代の食生活の問題-肥満、糖尿病、心臓病、その他多くの慢性疾患の原因は飽和脂肪やトランス脂肪やコレステロールや炭水化物や糖や肉ではなく超加工食品だという。

最近出版された人気の本『Ultra-Processed People: The Science Behind Food That Isn't Food』で、作家で感染症医のChris van Tullekenは「プラスチック包装されていて台所にない成分が少なくとも一つ含まれているものは超加工食品(UPF)」だという。

UPFが懸念だとする研究はあるが、それが食生活の主な惨事であると結論するのは待った方がいい。UPFの根拠はニュースの見出しや世間で出回っている主張ほど堅固なものではない。

栄養学は研究で流行している動向に過剰に反応してきた長い歴史がある。かつて低脂肪を推奨しそれが逆効果であると判明したように、何度も失敗してきた。それと同じことを加工食品で繰り返すリスクがある。

超加工食品は食品サプライの60%を占めている。タバコとがんの場合ならタバコを禁止すればいい。しかし人々は食べ物を食べる必要があり食品の60%を禁止や課税することはできないとKevin Hallは言う

(長い記事一部のみ)

 

-Scientific AmericanがKamala Harrisを支持。それが良いことの理由

Scientific American Endorses Kamala Harris. Here's Why That's a Good Thing | American Council on Science and Health (acsh.org)

By Cameron English — Sep 17, 2024

今週Scientific Americanが読者にKamala Harrisに投票するよう呼びかけた。それは近視眼的で科学を軽蔑させるやりかただ。プラス面はイデオロギー的に偏っている学術機関や公衆衛生機関に改革を促す理由になるということ。

かつて尊敬されていたScientific American誌が9月16日に、11月の大統領選挙でKamala Harrisに投票するよう呼びかけ、ソーシャルメディアで反発を巻き起こしている。「これが、科学が信用を失った理由である。」「権威主義的な左翼の党派性が学会、科学、ジャーナリズム、医学、法律、娯楽、文化、司法制度などのあらゆるものを乗っ取った」こうした意見は正しい。しかし学術機関にイデオロギー的中立性を要求する段階はとっくに過ぎている。もはや一般のアメリカ人の目に明らかになるまで落ちるところまで落ちるしかない。その後で信頼できる組織に置き換えるしかない。

残念ながらScientific Americanは心まで腐敗している。Harris支持はそれを明確に示している。

アメリカ人はイデオロギー的な「科学」は大嫌いだ。

(一部のみ。岩波の「科学」みたいな。Natureもアメリカの大統領選挙で特定候補を推していたし)