[FDA]病気の調査：Diamond Shruumzブランドチョコレートバー、コーン、グミ
Investigation of Illnesses: Diamond Shruumz-Brand Chocolate Bars, Cones, & Gummies (June 2024) | FDA
July 9, 2024更新
被害者数更新
58人中50人が治療を求め、30人が入院、死亡との関連の可能性調査中1人
[EU]あなたは加盟国が農業食料チェーンの詐欺とどう戦っているか知っている？新しい委員会報告書が知見を提供する
Food Audits and Analysis | Food Safety (europa.eu)
9 July 2024
欧州委員会は2019年以降、農業食料チェーンの詐欺的行為を重要課題と認識している。2020年から2022年の間に加盟国の詐欺対策実施に関する情報を集めるプロジェクトを行い、これに基づいて概要報告書を発表した。
さらに2023年3月には加盟国向けの詐欺対策支援ガイダンス文書を発表した。
概要報告書
Overview report on a series of fact-finding studies to evaluate the suitability and effective implementation of national arrangements to fight food fraud along the agri-food chain in accordance with Regulation (EU) 2017/625
https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/overview/details/155
ガイダンス文書
（既に公表済みの文書、あらためてニュースにしてみた、といったところ）
ニューヨーク州司法長官
James Wins司法長官はQuincy BioscienceのPrevagenサプリメントの「記憶改善」の詐欺的広告訴訟に勝利
May 8, 2024
Prevagenサプリメントが加齢に伴う記憶の問題に役立つという宣伝は科学的に立証されていないため消費者保護法違反
司法長官事務所からは以下のような根拠が提出された
・生物統計と臨床試験の専門家はQuincyのPrevagen臨床試験の計画・遂行・解析に欠陥があることを証言
・Quincyの内部文書とFDAに提出された文書でPrevagenは速やかに分解されて脳に到達することはありそうにないことを認めている
・複数のテレビ広告や包装でQuincyはPrevagenを売るために何年も根拠のない詐欺的主張をしていた
・Quincyが広告に使っていたグラフは臨床試験データの一部を選択的に誤解を招くように表現したもの
論文
英国砂糖税課税後一日の砂糖摂取量が子供5ｇ成人11g減った
Daily sugar intake fell by 5 g in kids + 11 g | EurekAlert!
9-JUL-2024
推定によるとソフトドリンク由来の砂糖だけでこの総量の半分以上、しかし砂糖由来のエネルギー摂取量はWHOの助言する5%よりまだ多い
Journal of Epidemiology & Community Health.
食事全体からの遊離の糖の摂取量の減少は2008年から始まっている
その他
-熱波が暑さに強い作物の開発の緊急性を強調する
Heat waves underscore urgency of developing heat-tolerant crops | Devex
By Rebecca L. Root // 26 June 2024
急上昇する気温に耐えられる作物を交配する研究が要求されているが資金提供は遅い
（有料記事。アジアの話）
-Natureエディトリアル
ワクチンは命を救う：どうやって接種率を上げる？
Vaccines save lives: how can uptake be increased? (nature.com)
09 July 2024
予防接種のポテンシャルを最大化するために世界中で人々の参加戦略を厳密にテストする必要がある
明確なのは、必ずしも一つの正しい方法があるわけではないということで、人間の行動の気まぐれさが一見合理的な解決方法を妨げる。
（ヒトの行動を変える、世界中で同じように通用する正しい方法なんてない、なんて最初からわかっているよね？なのに何故WHOは薄弱な根拠でああしろこうしろと言えるのか？）
-オーガニック農産物は高い値段にみあうか？
Is Organic Produce Worth the Higher Price? - The New York Times (nytimes.com)
July 1, 2024 By Susan Shain
（NYTがオーガニックは気候にはむしろ悪いという記事を載せるなんて、潮目が変わりつつあるのだろうか）
Eco-Terrorist Attack Causes Italy To Extend GMO Policies | Science 2.0 (science20.com)
By Hank Campbell | July 5th 2024
イタリアのエコテロリストは、他の欧州諸国同様、CRISPR米の試験栽培を破壊することで政府が謝罪してGMO推進をやめると考えたのだろう。
しかしそうはならなかった。逆にイタリア人を活動家に対して立ち上がらせた。
-食品は安すぎる、国連が言う
Food Is Too Cheap, Says the UN - The Breakthrough Journal (substack.com)
JUN 24, 2024 By Alex Smith
1964年にLydon Johnson大統領が「貧困との戦い」で最初に問題になったのは貧困の測定方法である。そして総収入に対して15%以上を食品に支出することが貧困ラインに設定された。2022年、米国の最も貧しい20%の集団は平均収入の30%を食品に使い、その次の1/5はちょうど15%である。現代の食費の割合は1960年代と同じ意味ではない。例えば自宅で食べる食品への支出が増えていて収入が低い人でも多い。理由の一つは主食となる作物のコストが1960年代以降下がったからで、それは成功である。
それでも食料価格は世界的には問題で、飢餓や移民の原因である。
しかしながら、ますます拡大する環境経済学者、活動家などの一団は、食品が安すぎると主張する。2023年の国連FAO報告書では食品の真のコストを示そうとした。食品の未来世界同盟、ロックフェラー財団、2021国連フードシステムサミットの科学者たちなどが独自の「隠されたコスト」の計算をした。もちろんフードシステムは他の全ての経済同様外部に影響がある。そのことは新しくはない。そうではなく、そうした報告は食品にもっとお金を払えという提案を正当化するために使われていることが新しい。
しかし食品の値段を高くすることは政治的惨劇を招くだろう
