2024-12-13 - 野良猫　食情報研究所

EPAが、2021年の禁止を覆し、クロルピリホスを11の主要作物で継続して使用できる提案をした。禁止について農業団体や農薬製造業者がEPAを訴えていて、第8巡回区控訴裁判所が禁止を覆していた。EPAは11の作物に、これまでより少ない量で使用を認める。カリフォルニアなどの一部の州はクロルピリホスを禁止している

・EPAが広く使用されている溶剤を禁止

トリクロロエチレンとパークロロエチレン。航空や軍事分野では、労働者が守られれば使用を認めるだろう。事業者団体は禁止に反対していて、来年政権が変わったら覆る可能性がある

・裁判官がバイオテック作物規則を放棄

米国地方裁判所が先週、生命工学で作った作物の簡素化規制を放棄した。1987年以降USDAは企業に膨大なデータの提出を求めていたが、2020年に新しい簡素化規則を発表していた。またこれまでの交配で作るのと同じものができるゲノム編集作物を規制対象から外していた。2021年にNGOのCenter for Food Safetyが新しい規則を作るために必要な手続きを踏んでいないとして訴え、裁判官が合意した。この問題が解決するまでUSDAは昔の規則に戻る可能性があり、それは何年もかかるかもしれない

（裁判所が話題になりすぎのような）

-Trump 2.0は動物の研究大幅削減になるかも

Trump 2.0 could mean big cuts for animal research

BY David Grimm 12 Dec 2024: 1201-120

動物愛護団体White Coat Waste Projectが勝利を叫んでいる

目標の一つはかつて研究に使われたチンパンジーを研究施設から保護区に移すこと

-ニュージーランドの研究費削減は社会科学を標的に

Research cuts in New Zealand target social sciences

BY Veronika Meduna 12 Dec 2024: 1206

SMC NZ

-メスの使用急増―専門家の反応

Meth use skyrockets - Expert Reaction - Science Media Centre

12 December 2024

ニュージーランドの下水から、これまで最高濃度のコカインとメタンフェタミンが検出された。下水の検査データからは何人がどのように使ったかはわからない

Massey大学SHORE & Whariki研究センターChris Wilkins教授

最新の知見はこれまでの調査やメスの価格低下と安定した供給を示す我々の調査結果とも一致する。国際比較ではNZのメタンフェタミン使用は米国、オーストラリア、チェコ共和国に次いで4位で、税関は常に押収している。これらの知見はNZではメタンフェタミン市場が飽和していることを示唆する。

Massey大学SHORE & Whariki研究センター薬物政策上級研究員Marta Rychert博士

Otago大学クライストチャーチ健康発達研究部長司法精神医学者James Foulds准教授

ニュージーランドでは、メタンフェタミンはアルコールに次いで最も害を及ぼしている薬物である

-培養肉の新しい基準―専門家の反応

New food standards for lab-grown meat - Expert Reaction - Science Media Centre

12 December 2024

食品の規制担当者は増加する一連の培養食品の評価方法を効率化したい、まず培養ウズラ肉から。

FSANZは培養食品を個別に新規食品として認可する代わりに、どんな培養肉製品でも守らなければならない基準を作ることを提案する。この評価の一部として、‘細胞培養cell-cultured’ あるいは ‘細胞栽培cell-cultivated’の表示をすることを推奨する。

SMCは専門家のコメントを求めた

Lincoln大学園芸マーケティング上級講師Meike Rombach博士

小規模伝統畜産業者はこれを懸念と考える可能性がある。海外での経験は課題が多いことを示す。消費者には疑いが強いだろう

Massey大学食品安全と微生物学教授Steve Flint教授

細胞培養食品への規制が必要なのはそうだろう。普通の食品より管理された状態で作られるのでリスクは低いと思う

Otago大学食品科学部、ニュージーランド食品安全科学研究センター主任科学者Phil Bremer特別教授

細胞ベースの食品に明確な規制枠組みを作るというFSANZの提案は、食品に求められる安全性保障レベルの低下とみるべきではない。むしろ安全確保である。焦点は細胞ベースの食品生産に特有のリスクをよりよく理解することである

-新しくグレイハウンドの飼い主になる前に知っておくべきこと

What to know before becoming a new greyhound owner - Expert Q&A - Science Media Centre

12 December 2024

グレイハウンドのレース業界がなくなるため、3000頭以上のレース犬が里親を探す

（ドッグレースは動物愛護の観点から縮小傾向。）

その他

-馬鹿げた、終わりのない、退屈なマスク論争（マスコミの評論家やイデオロギー信奉者ではなく科学者を信じて）

The ridiculous, endless, tedious mask debate (Believe scientists, not pundits or ideologues) - Genetic Literacy Project

Henry Miller | December 12, 2024

（アメリカ人、ほんとうにマスクが嫌いすぎる）

-化学工場としての動物

Animals as chemical factories - Works in Progress

5th December 2024　by　Niko McCarty & Xander Balwit

抗毒素を作るために交配された馬、エンドトキシン検査のために血を抜かれるカニ、絹のために茹でられる蚕。今やこれらは科学によって合成できる―ただし規模を拡大する方法を見つけなければならない

貝の色素、鯨油、インスリンなど、科学が動物の犠牲を減らしてきた歴史

-クラフトハインツ、モンデリーズが反UPF訴訟で標的にされる

Kraft Heinz, Mondelēz targeted by anti-UPF lawsuit

By Augustus Bambridge-Sutton

12-Dec-2024

米国でこれら食品企業がUPFを消費者、特に子供にとって依存性になるように作ったと訴訟

企業側は反論している

訴訟はUPFのせいで16才で2型糖尿病と非アルコール性脂肪肝になったと主張するBryce Martinezとその代理人の法律事務所Morgan & Morganによっておこされた。

訴訟に名前があがっている会社は他にコカ・コーラ、ペプシコ、ジェネラルミルズ、ネスレ、ケラノバ、ケロッグ、マーズ、コナグラ、ポストホールディングズ

別の団体や法律事務所もUPFのせいで自分や家族が病気になったと訴える人を求めている。

（この動きにIARCが同調することで弁護士事務所から資金を得る。）

-アルコールの健康影響

Alcohol's impact on our health - Dirt to Dinner

By Hayley Philip

December 11, 2024 |UPDATED FROM NOV 2022

ホリデーシーズンが近づき、アルコールを飲む機会が増える。飲酒は楽しいかもしれないが、健康影響を知って、情報を与えられたうえでの決定をしよう

最近のデータでは若い人たちの飲酒量は減っている

重要メッセージ

・摂取量を制限

・選ぼう　砂糖の少ないものを

・身体の準備　水を十分とってバランスよく食事を

・休肝日

・モクテルを試してみて

-Shot in the Arm | PBS

ワクチン躊躇に関するドキュメンタリー

87分、無料

-最高裁判所はRFK Jr.のグループによる反ワクチン医師を調査かさせないようにする試みを拒否

Supreme Court rejects RFK Jr. group’s attempt to protect anti-Covid-vaccine doctors from investigations

Nov. 21, 2024,　 By Lawrence Hurley

RFK Jr.のグループは、医師によるデマの拡散を調査しようとすることは言論の自由の侵害だと主張。

（次期政権下では医療や健康に関するどんな嘘でも言いたい放題になるらしい。実際オーガニック給食運動に侵入されている自治体ではそうなりつつあるらしい。）