[EFSA]評価等
農薬
・Setting of residue definitions and toxicological reference values for ethiprole
[EU]欧州委員会は食品接触物質のビスフェノールA禁止を採択
Commission adopts ban of Bisphenol A in food contact materials - European Commission
19 December 2024
BPAはEUでは既に哺乳瓶には禁止されている。18か月の猶予期間と、代用品がない極めて限られた例外を除き禁止。禁止対象には生殖や内分泌に有害な他のビスフェノールも含まれる
HEALTH AND FOOD SAFETY - Commission proposal banning BPA in food contact materials is becoming law
29/11/2024
DG SANTEの法律担当官Jonathan Briggsが説明する
(CLARITY-BPAレベルの研究結果を認めないで「科学」とか言われても)
[EU]SCCS
ヘキシルサリチル酸についての科学的意見への補遺―0-3才の子供ばく露
25 October 2024
18 December 2024に相対一日ばく露量を計算した表6の値を修正
[FDA]FDAは「ヘルシー」クレームを更新し、消費者にリフレッシュしたツールを提供
FDA Updates “Healthy” Claim, Providing a Refreshed Tool for Consumers | FDA
December 19, 2024
本日FDAは栄養含量強調表示「ヘルシー(健康的)」の定義を更新する最終規則を発表した。
更新した定義では、「ヘルシー」と表示するためには食品は、野菜果物、タンパク質食品、乳製品、穀物を含むアメリカ人のための食事ガイドラインで示された少なくとも一つの食品群を一定量含まなければならない。また同時に飽和脂肪、ナトリウム、添加された糖の基準を満たさなければならない。こうした変更により、健康的食事パターンのカギとなるより多くの食品が「ヘルシー」にあてはまり、消費者が買い物のときに見つけやすくなる。ナッツや種子、サーモンのような脂の多い魚、オリーブ油、水などが含まれる。
FDAは「ヘルシー」シンボルの開発も続ける。
「ヘルシー」クレームの更新、「ヘルシー」シンボルと包装表面栄養表示の開発、減塩は政府全体の栄養改善と食事関連疾患削減アプローチに重要な役割を果たす
(12/27/2024発表予定)
食品表示の「ヘルシー」用語の使用
Use of the Term Healthy on Food Labeling | FDA
消費者向け情報
食品包装の「ヘルシー」の意味一新
A Fresh Take on What "Healthy" Means on Food Packages | FDA
教材
ファクトシート
FDA’s Updated “Healthy” Claim Definition - Factsheet
FDA’s Updated “Healthy” Claim Definition - Infographic
Updated “Healthy” Claim & What it Means for You - Infographic
The updated healthy claim and what it means for you.
[NASEM]科学の誤情報、その起源と影響、対策が新しい報告書で検討された―質の高い科学情報の可視性とアクセスを増やすためには多部門の対応が必要
December 19, 2024
NASEMの新しい報告書は、科学の誤情報、その起源と影響、およびその拡散と潜在的な害を軽減するための戦略に関する文献の包括的な評価を提供した。
科学に関する誤った情報は、企業、政府、政治家、代替医療や科学業界、エンタメメディア、ニュースメディア、NGO、科学組織、個人の科学者や医療専門家、一般市民など、さまざまな情報源から発信されることがあり、その影響は多様であると報告書はいう。例えば、科学に関する誤情報は、検索エンジンやソーシャルメディアなどで多数のオーディエンスに届くと影響力がより強くなる。報告書は、検索エンジンやソーシャルメディアプラットフォームは、多様なオーディエンス向けの明確で理解しやすい証拠に基づいた科学情報を前面に押し出すべきで、そのためには非営利・超党派の専門科学団体や組織と緊密に協力すべきだとする。
報告書を作成した委員会は科学に関する誤った情報misinformationを「その時点で受け入れられている科学的根拠の重み(根拠の質と量の両方を反映した)と矛盾する主張または暗示する情報」と定義した。 科学に関する誤った情報であると判断された主張は、新しい根拠が蓄積され科学的知識が進歩するにつれて進化する可能性がある。さらに、委員会は、科学に関するデマdisinformationを、虚偽の情報を流していると認識しているものたちによって広められる、誤った情報のサブカテゴリであると考えた。
この10年間で、科学に関する誤情報の拡散や、市民との対話における科学的専門知識の役割についての懸念が大幅に高まっている。委員会による根拠のレビューでは、誤った情報が人々を誤解させ、自分自身やコミュニティに対する誤情報に基づいた選択により悪影響を与える、歴史的に疎外されてきたコミュニティでの既存の害を悪化させる、自然災害や公衆衛生上の緊急事態への対処における生産的な議論を制限する、そして健全な民主主義にとって重要な制度への信頼を毀損する、可能性があることを発見した。
Harvard大学公衆衛生大学院社会行動科学部およびダナファーバーがん研究所のMcGraw-Patterson人口科学センターLee Kum Kee教授である.K.“Vish” Viswanath委員長はいう。「科学に関する誤情報は多面的で複雑な現象で、私たち全てが、それに対処する役割を担っている。この報告書が初期対応のロードマップを提供し、さらに学ぶ必要がある分野を明らかにすることを願う。」
ソーシャルメディアプラットフォームなど、オンライン参加型の環境が台頭したことで、情報交換が盛んになったが、人々が読んでいる情報の信頼性や情報源の科学的専門性を評価することがより難しくなっている。報告書は、科学研究の資金提供者と超党派の科学組織に対して、公共の関心事に関する高品質で正確な科学情報の情報源を特定してキュレーションし、この情報への広範かつ公平なアクセスを確保するための独立した超党派コンソーシアムを設立して資金を提供するよう求める。
正確な学術情報の普及促進
報告書は、公共の場で活躍する科学者や医療専門家は、正確で信頼性の高い科学と健康情報の伝達において重要な役割を果たせるという。科学のパブリックコミュニケーターとして注目度の高い役割を引き受けることを選択した人は、彼らが伝えている科学的根拠が適切な文脈がないとどのように誤解される可能性があるかを理解し、コミュニケーションの専門家と積極的に協力して科学的知見のパブリックコミュニケーションにおける重要な文脈、解釈、および注意点を含める必要がある。
米国の多くの成人は、ニュース報道から科学情報を得ており、科学ニュースの質と量がますます重要になっている。ジャーナリズム業界の人員削減により、報道室の科学報道能力が低下していることから、この報告書では、ニュースメディア組織や専門科学・ジャーナリズム組織の資金提供者に対して、特に地元やコミュニティニュースの高品質な科学、健康、医療報道の支援と促進のために意図的に投資を行うよう推奨する。この報告書には、大学、研究機関、科学研究の資金提供者によるプレスリリースでの間違った提示を減らすための助言も含まれる。
誤情報の需要と取り込みを減らす
歴史的に疎外され、資源不足の多くのコミュニティは、正確で文化的に妥当で十分に翻訳された科学関連情報へのアクセスが不釣り合いに足りていない。それが情報の空白を生み出し、科学に関する誤情報によって悪用され、埋められる可能性がある。地元企業、非営利団体、信仰組織など、多くのコミュニティベースの組織(CBO)は、科学情報の空白を埋めるために、信頼性の高い情報を積極的に採用し提供するために取り組んでいる。彼らは、地元のつながり、地元のニーズと懸念の認識、そして住民が彼らに抱いている信頼のために、そうするのに適する。しかしながらそのようなコミュニティベースの組織が常に十分なリソースを持っているわけではない。CBOが高品質でタイムリーな科学情報をコミュニティに提供する能力を強化するために、政府機関と官民の慈善財団は、CBOに直接資金を提供すべきである。誤情報の軽減に重点を置く国、州、地方レベルの組織は、その目標に最も適した効果的なアプローチを特定し、活用する必要がある。
誤情報についての証拠基盤の強化
科学に関する誤った情報に対処するための多くのアプローチは、小規模な制御された条件での実験で有効性を実証しているが、現実世界や長期間にわたっての結果では一貫していない。また、システムレベルの行動が必要であると認識されているにもかかわらず、多くは個人に焦点を当てている。このことは、誤情報による影響を軽減する責任を個人に負わせることになり、科学に関する誤情報に対処するには個人の行動が最も効果的な方法であると思わせてしまっていると報告書は述べている。コミュニティや社会レベルでの科学的誤情報の影響やその対策に関する根拠基盤を強化するために、資金提供機関や組織は、システムレベルでの誤情報の影響を理解し、適切な介入策を開発するための根拠の生成により多く投資すべきである。また、この報告書には、ソーシャルメディアプラットフォームでの科学に関する誤った情報に関する包括的なデータを取得する際の障壁を減らすための助言も含まれる。
報告書全文
Understanding and Addressing Misinformation About Science | The National Academies Press
報告書のハイライト
Misinformation-About-Science-Report-Highlights.pdf
[USDA APHIS]APHISはバイオテクノロジー製品の認可と「Am I Regulated」プロセスを再開
APHISは2024年12月2日の北カリフォルニア地方裁判所の裁定以降のいくつかの更新について共有する
2020年5月以前の枠組みでプロセスを再開している
[VKM]エネルギードリンクと若者
Energy drinks and young people - Vitenskapskomiteen for mat og miljø
- December 2024
最近ノルウェーのメディアが若者のエナジードリンク依存に注目している。ノルウェーの若者や子供のエネルギードリンク摂取が大問題であるという主張が定期的にみられるが、事実はもう少し微妙である。
メディアの記事に反応して、VKMの食品添加物委員会プロジェクトマネージャーのGro Mathisenと委員のTrine Husøy と Ellen Bruzellがノルウェー最大の新聞Aftenpostenに記事を書いた。この中で彼らは、子供や若者が時々少量のエネルギードリンクを飲んでも健康への悪影響とは関連しないというリスク評価の結果を説明した。
新聞記事
Få barn og unge drikker mye energidrikk | Husøy, Bruzell og Mathisen
(ノルウェー語)
評価
01.02.2019
[IARC]プレスリリース
-生まれか育ちか:成人の肥満の遺伝的及び環境的予測因子
Nature or nurture: genetic and environmental predictors of adiposity gain in adults – IARC
19 December 2024
eBioMedicine
EPICコホートで5年以内にBMIとウエスト-ヒップ比が5%以上増えるかどうかを環境と遺伝子モデルで予測、予測能力は環境モデルが非常によく、多遺伝子スコアは予測を改善しない。遺伝子の予測能力は成人早期の体重増加に関与する可能性。
-5大陸のがん発症率第XII巻 PDFで発行
Publication of Cancer Incidence in Five Continents, Volume XII in PDF format – IARC
19 December 2024
その他
SMC NZ
2024年科学ニューストップ10
Top 10 Science Stories of 2024 - Science Media Centre
19 December 2024
世界中にトリインフルエンザ
サモアでMANAWANUI船難破
遺伝子技術の規制変更
NZの環境政策180度転換
思春期ブロッカーを巡る根拠
研究者へのハラスメントが深刻な安全性問題とみなされる
マオリの保健政策炎上
化学部門の不確実性と資金削減
世界の環境会議の結果は様々
NZのCOVID-19対応に独立した評価
-工業的農業のほうが有機農業より良い
Factory Farming is Better Than Organic Farming - NeuroLogica Blog
Dec 17 2024. Steven Novella
私はマーケティングに基づく物語「ナチュラルは常に良いことで化学物質は常に悪い」の嘘を暴こうとした。自然は実際には人間のことなど気にしないし全てのものは化学物質からなる。
もうひとつのプロパガンダに基づく物語は「オーガニックは健康と環境に良い」である。実際のところ栄養や健康への利点の根拠はないし環境にも悪い。その理由を説明しよう。
(以下略。地球全体の土地の最適な活用の話。リソースをふんだんに注ぎ込んだ地元の高価な作物の物語を楽しむのは娯楽あるいは贅沢)
-栄養成分表示は複雑な遺産―食品を情報に翻訳する化学と政治を歴史家が説明する
July 16, 2024
(アメリカの表示の話ではある)
-Science Volume 386|Issue 6728|20 Dec 2024
日本の研究者が北朝鮮の科学者と共著になっていることに驚く
19 Dec 2024 By Dennis Normile
ジャーナリストが国連の北朝鮮との関係を禁止していることに違反する可能性のある論文を同定
ジャーナリストが国連による制裁に違反している可能性のある北朝鮮科学者との共著論文を書いた9人の日本人科学者を同定したが、そのうち8論文では当の日本人科学者とその所属組織両方が驚きであった。名古屋大学の研究者は、中国の同僚が許可なく名前を使ったと語っている。日経が報道。
このニュース
東京大学や名古屋大学など5校研究者、北朝鮮と知らずに共同研究「寝耳に水」 カッサンドラの絶景 - 日本経済新聞
2024年11月28日