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食品安全情報blog暫定後継サイトです

2024-04-22

[DEFRA]プラスチックを含むウェットティッシュ:製造、供給、販売禁止案

Wet wipes containing plastic: proposed ban on the manufacture, supply and sale - GOV.UK (www.gov.uk)

22 April 2024

意見募集の結果

1561件の意見が寄せられ、95%が賛成と圧倒的支持を得た

今後禁止に進む。

 

[FDA]事故後の対応:シナモンアップルソースパウチの高濃度の鉛とカドミウム

Post- Incident Response Activities: Elevated Lead and Chromium Levels in Cinnamon Applesauce Pouches | FDA

04/16/2024

2023年10月の事故発覚以降の対応をまとめた。

新たな患者の発生はなくなり汚染源も同定されたため初期対応は終了しモニタリングと予防の事故後対応に移行している

Codexでは木の皮由来スパイスの鉛の国際基準開発に向けて対応する

 

[NASEM]生涯にわたる食事関連疾患を予防し管理する食事パターン:ワークショップ概要

Dietary Patterns to Prevent and Manage Diet-Related Disease Across the Lifespan: Proceedings of a Workshop | The National Academies Press

(2024)

2023年8月に行われたワークショップのまとめ

アメリカ人は細かい食事の質の指標研究より、単純明快な体重をなんとかすればいいのに)

 

[Promed]原因不明の死亡、病気―ナイジェリア:(SOKOTO, ZAMFARA)子供、重金属疑い

2024-04-20

Undiagnosed deaths, illnesses - Nigeria: (SO, ZA) children, heavy metals susp.

https://promedmail.org/promed-post/?id=8716059

[1]Date: Tue 9 Apr 2024 Source: Metro Daily - Nigeria [edited]

ナイジェリアCDCはソコト州で原因不明の病気のアウトブレイクを確認した。これまで164の疑い例が同定されそのうち4人が死亡。主に4-13歳の子供たちの腹水、発熱、嘔吐、体重減少などの症状。一部の初期検査で血中鉛とクロムの異なる濃度が報告されている

[2]Date: Sun 7 Apr 2024 Source: Daily Trust [edited]

ソコト州政府は3人の子供が死んだ奇病に関して政府の介入を求めている

[3]Date: Thu 18 Apr 2024 Source: Nigeria CDC [edited]

ナイジェリアCDCはソコトとザムファラ州での未知の病気に対応するための緊急会合を開催した

2024年4月16日に緊急会合開催。4月18日までに疑い例196死亡7が報告されている

以下編集から重金属に関する一般的解説

 

[CODEX]CCCF17結論:「我々は最善の方法で正しいことをしている」

CCCF17 concludes: “We are doing the right things in the best possible ways” | CODEXALIMENTARIUS (fao.org)

19/04/2024

各種スパイスの鉛の最大量(ML)、キノアのカドミウムと鉛のML、シガテラ中毒予防/削減ガイドライン等で前進。アフラトキシンカドミウム、アクリルアミド、ピロリジジンアルカロイド、トロパンアルカロイド汚染予防/削減のためのガイドライン等の更新/開発で合意

 

[ASA]食品広告における環境クレーム

Environmental claims in food advertising - ASA | CAP

18 Apr 2024

食品広告の環境クレームについての人々の理解 最新研究

ASAは2021年に気候変動と環境プロジェクトを発表し、広告分野の問題に能動的に対応を始めた。ひとつの分野が肉や乳製品とその植物代用品の広告である。最近の成果について発表する。

消費者研究からわかった重要なこと

・「地球に良い」のような広範な主張は通常額面通りに受け取られていて疑問をもたれることはあまりない。しかしあまりにも一般的で検証できないためなんの根拠もなくつかわれる懸念がある

・ある種の用語やイメージは、主張していないことも含めた一連の関連を想起させる。例えば「ナチュラル」は有機認証を想定させる

・食品を購入する主な誘因は栄養と健康で、環境影響は主にその次

・植物と動物の環境影響を比較するような広告に一部の消費者は説教臭さや自分のライフスタイルを否定されたと感じる

 

[NIH]ODSセレン 専門家向けファクトシート

Selenium - Health Professional Fact Sheet (nih.gov)

April 15, 2024大幅更新

 

[WHO]出版物 WHO異なる食品カテゴリーの世界ナトリウムベンチマーク第2版

WHO global sodium benchmarks for different food categories, 2nd ed

2021年5月の第1版の更新

漬物でも100gあたり900mgナトリウムとか

調理済み食品のナトリウムが250-390 mgナトリウム/100g

(一般的に料理業界で美味しいとされている塩分より少ないことに注意)

 

[CFIA]子ども食品プロジェクト-年次報告2020

Children's Food Project – Annual report 2020 - Canadian Food Inspection Agency (canada.ca)

2024-04-18

2020年はベビーフードの残留農薬、動物用医薬品、金属の基準遵守、ヨーグルト/ヨーグルト飲料とプディングアフラトキシンM1濃度データを集めた。

175検体の基準遵守率は99.3%で、基準違反の検体も健康リスクとはならなかった。

検査した135検体中75検体は残留農薬は検出されなかった。検査した135検体中懸念となる金属/元素(ヒ素カドミウム、鉛、水銀)が検出されなかったのは約48.9%だった。

 

[SMC UK]カロリー、時間制限食、減量を調べた研究への専門家の反応

expert reaction to study looking at calories, time-restricted eating and weight loss | Science Media Centre

APRIL 19, 2024

Annals of Internal Medicineに発表された研究が時間制限食の体重への影響を調べた

Cambridge大学病院、Cambridge大学名誉内分泌相談医で研究員Jacopo Scotucci博士

・プレスリリースは科学を反映しているか?

概ねイエス。以下の理由により臨床上の意味については確信がもてない

・質の高い研究か?

予備的であり結論にはより強い根拠が必要だが許容できる。プレスリリースでは研究の限界(参加者の少なさ。93%が女性など)に言及している。参加者がどのくらい処方された食事に従ったのかや血糖評価などの詳細データがないので解釈は難しい

・この研究は既存の根拠に従うか?

現在の根拠が少なく、矛盾しているため難しい

・現実世界での意味は?

この研究だけでは現実に大きな影響はないだろう。これを根拠に臨床が変わるとは思わない

Cambridge大学MRC疫学ユニットNita Forouhi教授

この研究は、カロリーが同じなら時間制限食が普通の減量用食生活と比べて利点はないことを示すが、このトピックが科学的に理解されたとはいえずいまだ不明な点は残っている

King’s College London栄養と食事名誉教授Tom Sanders教授

これは時間制限食(08:00 から 18:00)と無制限(08:00 から深夜)を比較したよくコントロールされた研究である。参加者は主にアフリカ系の女性である。12週間同様のカロリーで体重変化に有意な差はなかった。著者はカロリーを減らすことに集中したほうがよいと結論している。時間制限食はカロリー摂取量を減らすのに役立つ可能性がある。

減量量からの私の計算では参加者の試験参加前摂取カロリーは推定より約205 kcal/d多かっただろう。

Exeter大学糖尿病と肥満上級講師Katarina Kos博士

時間制限と自由な時間に食べることで差はなかったので、私はおやつを食べることを長期的に減らすのに役立つもっとも自分に適した方法を選べばいいと思う

Surrey大学栄養准教授Adam Collins博士

時間制限食は間欠断食という形で人気になってきた。また時間栄養学とも重なる。この研究は、本当に時間のみで減量の違いになるかどうかに焦点を絞った。見出しになった知見は時間制限で魔法のように体重が減ることはない、である。体重についてはそうだが代謝の指標については人数が少ないせいで差がなかったかもしれない

Glasgow大学心代謝医学教授/名誉コンサルタントNaveed Sattar教授

Imperial College London代謝医学と内分泌教授Tricia Tan教授

Oxford大学ヒト代謝名誉教授Keith Frayn教授

(皆さん当然の結果だと言っている。なのに何故これほど注目されるのか、のほうが先進国の肥満研究の問題を明らかにしている。当たり前のことを当たり前に言っても評価されない、ということ。肥満の主たる要因は本人の食べすぎ、だと政治的に正しくないらしいし。)

 

McGill OSS

-ナツメグにはほんとうに幻覚作用があるか?

Is Nutmeg Really Hallucinogenic? | Office for Science and Society - McGill University

Ada McVean M.Sc. | 19 Apr 2024

ナツメグには幾分かの高精神作用があるが、高用量でのみ

ナツメグにはミリスチシンやエレミシンのような抗コリン作用のある物質が含まれ、十分量摂取すると幻覚、嘔吐、めまい、眠気などの症状が出て数日続く。十分量とはどのくらいか?約5gのナツメグには1-2mgのミリスチシンが含まれ、向精神作用が出る可能性がある。したがって普通のレシピでは作用は出ないだろう

 

-ナイアガラの滝とマイナスイオンの曖昧なよい影響

Niagara Falls and the Nebulous Positive Effects of Negative Ions | Office for Science and Society - McGill University

Joe Schwarcz PhD | 19 Apr 2024

滝のそばや森に「マイナスイオン」別名「空気ビタミン」があり、ヒマラヤの塩のランプからも放出されるという。

ナイアガラの滝は風景だけではなく健康にもよいと主張されている。その説の由来となった1905年のノーベル賞受賞者Philipp Lenardの「Lenard効果」から始まる負の電荷を持つイオンの健康効果の誇大宣伝の歴史

動画

Understanding the Lenard effect | The Right Chemistry (youtube.com)

 

-OSS 25周年

OSS Celebrates 25 Years - McGill University

5月23日イベント

 

-動画

リンゴ酢

Cup o'Joe-Apple Cider Vinegar Surprise (youtube.com)

リンゴ酢があらゆる健康効果で宣伝されている。そのうち減量効果についてはレバノンの研究者らがBMJに論文を発表している。この研究はリンゴ酢の効果とただの酢酸の効果を比較していないのが残念だが指標の有意差が病気のリスクについての証明ではないことに注意。

 

論文

-一部の植物ベースのステーキやコールドカットはタンパク質に欠ける

Some plant-based steaks and cold cuts are lac | EurekAlert!

19-APR-2024

多くの植物ベースの牛肉やシーフードのような製品は一見不可能を可能にしたように見える。しかし味や食感以外はどうだろう?ACSの雑誌Journal of Agricultural and Food Chemistryに発表された小規模研究は、ある種の「植物ステーキ」や「植物コールドカット」のアミノ酸含量やたんぱく質の消化性が悪いことを示した

全体として、植物ベースの製品の栄養は、それを作るのに使った植物によって大きく異なり、アミノ酸含量や消化しやすさは大きく異なる。一方同じタイプの肉製品の栄養は似ている。

(当然のような気がするのだが、宣伝のしかたによっては誤解を招くのかも)

 

-204の国と地域及び811の国内地域における371の疾患の世界の発生率、有病率、障害を抱えて生きる年数(YLD)、障害調整生命年(DALYs)、健康寿命(HALE)、1990-2021:世界疾病負担研究2021の系統的解析

Global incidence, prevalence, years lived with disability (YLDs), disability-adjusted life-years (DALYs), and healthy life expectancy (HALE) for 371 diseases and injuries in 204 countries and territories and 811 subnational locations, 1990–2021: a systematic analysis for the Global Burden of Disease Study 2021 - The Lancet

オープンアクセス

COVID-19パンデミックを健康損失原因全体の文脈で見ることでその影響を理解し健康へのお金の使い方や政策を費用対効果の高い、根拠に基づいた介入にすることを確実にする。この研究の結果からは、非伝染性疾患の予防と治療を優先することが重要であり続けることを示唆する。

(疾病負担の指標だと高齢者の死亡の影響はそれほど大きくならない。高齢化する社会において死者の数だけを強調することの意味は考えるべき。ベースとなる健康状態が悪いと感染症の被害も大きいので目立つ感染症対策にだけお金を出しても費用対効果はよくならない)

 

その他

-昆虫に意識はあるか?動物の意識には再考が必要

Do insects have an inner life? Animal consciousness needs a rethink (nature.com)

19 April 2024  By Mariana Lenharo

数十人の科学者の署名した宣言が爬虫類、昆虫、軟体動物に意識のかけらがあることは「現実的可能性がある」という

動物の意識についてのニューヨーク宣言

The New York Declaration on Animal Consciousness (google.com)

April 19, 2024 | New York University

(昆虫食忌避とアニマルライツが昆虫1匹の権利とか言い出すと予想)

 

-再生農業:しっかりした基本原則、尋常でない主張

Regenerative Agriculture: Solid Principles, Extraordinary Claims | CSANR | Washington State University (wsu.edu)

April 4, 2018 By Andrew McGuire

再生農業とは何?持続可能な農業とは違うのか?その主張に科学的根拠はあるのか?私がGabe BrownのTEDx トークから学んだこと。

基本原則1:耕さない

基本原則2と3:土壌を守る

基本原則4:多様な生物

基本原則5:畜産と統合

土壌の有機物が信じがたいほど増える?私の計算では不可能にちかい。

ここでもう一つの基本原則を示す:法外な主張には法外な根拠が必要。

動画には法外な根拠は示されていなかった

 

-水道水中の農薬:フェイクニュースに「ゼロトレランス」だったら?

Pesticides in tap water: when will there be “zero tolerance” for fake news? (www-linkedin-com.translate.goog)

Philippe Stoop Mar 20, 2024

(フランス語の記事の機械翻訳

ひどい農業バッシングの新しい一例が再び報道業界の倫理の欠如と、公的機関がそのデータをゆがめられて使われることへの奇妙な受け身の姿勢を示した

いつものように定期的に出る農業バッシングの記事の今回のバージョンは水道水を分析すると200以上の農薬が痕跡程度検出されるというものだった。

このフェイクニュースのもとになったのは、地域で公表されている水道水の検査結果で、どの農薬も検出されていないにも関わらず、科学の素養のない読者が、記載されている検出限界の表記“< xx microg/l”を全て微量検出されたと間違って解釈したこと。

それをなんの検証もせず新聞が拡散し、「警報拡散者」がさらに拡大した。

3月26日の更新で、新聞社の一つがこのニュースを見直すと伝えてきたがもう一つは反応なしとのこと

 

-ネスレは「不健康な」製品を縮小する決議を拒否

Nestlé rejects resolution to scale back on ‘unhealthy’ products (foodnavigator.com)

19-Apr-2024  By Anthony Myers

ネスレの株主が4月19日の年次総会で不健康な製品への依存を減らす要求を拒否

Financial Timesによると、総会で一部の投資家がネスレに国際的に認められている不健康な製品の販売を減らす目標を設定するよう求めた。公衆衛生上の懸念が増加しているために、規制と評判上のリスクがあるがるという。87.88%が反対、11.07%が賛成で1.05%が棄権だった。Paul Bulcke社長はビデオメッセージで企業グループの戦略を説明した。「NGOのShareActionに率いられた一部の株主集団がお菓子製造から撤退させたがっている。それは間違っている。消費者は健康にますます気を遣うようになりバランスの取れた食生活の利益に気が付いている。我々はそれをサポートする必要がある」

ShareActionは英国のNGOで「脂肪、砂糖、塩の多い」と思われる食品を減らしたい。

(公衆衛生上の「正義の戦士」は本気でお菓子や美味しいもののない世界を望んでいるらしいので。)

 

食品安全委員会 食品安全関係情報 データベース更新 (ちょっとやってみたかったんだけれどどうだろう?)

米国環境保護庁(EPA)、クロルピリホスに関して、Adama社製品の取消命令における既存在庫規定の修正を公表

 2024年4月1

中国海関総署、輸入食品の不合格リスト(2024年1月分)を公表

資料日付: 2024年3月27

メキシコ食品衛生安全品質管理局(SENASICA)、国内農業におけるグリホサートの代替手段に関する4政府機関の共同声明を発表

資料日付: 2024年3月26

 欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)、2023年12月~2024年3月の鳥インフルエンザ概況に関する科学的報告書を公表

資料日付: 2024年3月26

米国環境保護庁(EPA)、国家試験戦略の一環としてPFAS試験命令を公表

資料日付: 2024年3月25

フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、グリホサートに関する植物保護製剤監視(フィトファーマコビジランス: PPV)ファクトシートを公表

資料日付: 2024年3月25

スイス連邦食品安全獣医局(BLV)、食品安全関連情報Seismo Info(2024年3月)において、細胞性食品の製造でマイクロプラスチックがもたらす食品安全上の問題を示した研究論文を紹介

資料日付: 2024年3月22

スペイン食品安全栄養庁(AESAN)、チェコ共和国産のビスケット及びグミキャンディにおけるヘキサヒドロカンナビノール(HHC)の検出に関する警告通知(Ref. ES2024/139)を公表

資料日付: 2024年3月22

米国環境保護庁(EPA)、新たな有害化学物質排出目録(TRI)のデータが報告されたと公表

資料日付: 2024年3月21

ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、尿検体中のフタル酸モノヘキシル(MnHexP)の健康リスク評価を公表

資料日付: 2024年3月21

欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分グリホサートの承認を更新する欧州委員会施行規則(EU) 2023/2660の内部レビューに関する技術的及び科学的支援に関するテクニカルレポートを公表

資料日付: 2024年3月21

米国食品医薬品庁(FDA)、食品接触材料の認可を取り消すための手順の改訂及び理由の更新を行う最終規則を公表

資料日付: 2024年3月21

米国食品医薬品庁(FDA)、PFAS等の化学汚染物質を含む食品の輸入警告を発出

資料日付: 2024年3月20

 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分8-キノリノールの農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表

資料日付: 2024年3月20

欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えトウモロコシDP202216の食品及び飼料用途に対する評価に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年3月20

米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、規制ステータス評価(RSR)の回答書発出を公表 (前半1/2)

資料日付: 2024年3月20

米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)、規制ステータス評価(RSR)の回答書発出を公表 (後半2/2)

資料日付: 2024年3月20

欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分ジクロルプロップ-P及び類縁体ジクロルプロップP-2-エチルヘキシルの農薬リスク評価の更新したピアレビューの結論を公表

資料日付: 2024年3月19

フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、加工食品中の砂糖と甘味料の使用に関する食品監視所(Oqali)の横断的研究を紹介

資料日付: 2024年3月19

欧州連合(EU)、食品安全に関する規則等を官報で公表(情報収集対象期間:2024年3月18日~3月22日)

資料日付: 2024年3月19

アルゼンチン経済省農牧漁業局(SAGyP)、国内初の肥料・飼料を製造する養虫バイオプラントの稼働開始を公表

資料日付: 2024年3月19

欧州食品安全機関(EFSA)、食事からの残留農薬の累積リスク評価の実施に関連して、甲状腺への特定の影響に関する科学的報告書(2024年更新)を公表 (前半1/2)

資料日付: 2024年3月18

 欧州食品安全機関(EFSA)、食事からの残留農薬の累積リスク評価の実施に関連して、甲状腺への特定の影響に関する科学的報告書(2024年更新)を公表 (後半2/2)

資料日付: 2024年3月18

世界保健機関(WHO)、ポリ塩化ビフェニルを含むダイオキシン様化合物に対する2005年の毒性等価係数の更新に関する専門家会議の内容を報道発表

資料日付: 2024年3月15

シンガポール食品庁(SFA)、食品の安全性及び食品安全保障に係る法案に関する公開協議の開始を公表

資料日付: 2024年3月15

スペイン食品安全栄養庁(AESAN)、欧州連合(EU)における食用昆虫の状況に関する更新情報を公表

資料日付: 2024年3月14

オランダ食品消費者製品安全庁(NVWA)、家庭で採れた鶏卵に含まれるPFASに関する同庁リスク評価・研究局(BuRO)の勧告を公表

資料日付: 2024年3月13

スペイン食品安全栄養庁(AESAN)、販売前に小売店で小分け・スライス・包装された特定の食品の許容可能な保存可能期間の設定を公表

資料日付: 2024年3月13

欧州連合(EU)、食品安全に関する規則等を官報で公表(情報収集対象期間:2024年3月11日~3月15日)

資料日付: 2024年3月11