The sense and nonsense of food supplements - BfR
03/11/2025
連邦保健官報特別号は、ビタミン、ミネラル、その他の物質のベネフィット、リスク、認識に焦点を当てる
診療所、友人、ソーシャルメディアなど、消費者がサプリメントに関する情報を入手する場所による違いはあるか?BfRの最近の調査によると、ソーシャルメディアから情報を入手する人は他の情報源から情報を入手する人よりも多くの異なるサプリメントを摂取し全体的により肯定的に評価する。「ソーシャルメディアの文脈における食品サプリメントの使用と認識」は、連邦保健官報 (Bundesgesundheitsblatt) の最新号のメイントピック「微量栄養素」の一部として掲載された。この雑誌は、とりわけサプリメントに関する科学に基づいた知見を提供し、そのベネフィットとリスクの複雑な関係をわかりやすい方法で説明する。「ソーシャルメディアは今日、ヘルスコミュニケーションにおいて重要な役割を果たしているが、そこで見つかった情報は必ずしも技術的に正確であるとは限らない」。BfRのAndreas Hensel長官はいう。「たとえば、回答者の大多数はサプリメントは市販薬であると誤解していて、ほぼ半数が販売前に安全性が試験されていると信じている。」この特集号は、科学的知識の現状を要約し、この複雑な分野における重要な指針を提供する。
[フィンランド食品局]ユーロバロメーター：フィンランドで食品中のマイクロプラスチックについての懸念増加
Eurobarometer: concern about microplastics in food has increased in Finland - Finnish Food Authority
November 10/2025
2025ユーロバロメーターによると、フィンランド人の回答者の51%が食品中のマイクロプラスチックが食品安全上の最大の懸念であると考えていて、90%が少なくともこの問題について聞いたことがある。マイクロプラスチックへの懸念は3年前に行われた先の調査に比較して11%大きくなった。
[EPA]EPAはPFASの報告要件をより実行可能にして規制負担を減らすための変更を提案
November 10, 2025
報告しなくていい場合を増やす提案
[APVMA]特定のジメトエート製品の停止
11 November 2025
APVMAは、ブルーベリー、ラズベリー、ブラックベリーに使用するジメトエートを含む製品の製品登録とラベル承認を停止したことを確認した。
8月にAPVMAは、ベリー類へのジメトエートの使用を停止し、その後1か月間の協議期間を提案した。本日発表された決定は最終決定である。
理由は官報に記載
Gazette No 23, Tuesday 11 November 2025
ジメトエートはADI 0.001 mg/kg bw/day（ラットの発達神経毒性試験のNOAEL 0.1 mg/kg/dに安全係数100）
ARfDは0.02 mg/kg bw （ヒトでの全血コリンエステラーゼ活性阻害のNOAEL 0.2 mg/kg/dに安全係数10）
ジメトエートの分解産物オメトエートも含む。オメトエートのほうが毒性が強いので7倍換算
2011-2012オーストラリア全国栄養運動調査の結果に比べて最近のブルーベリー、ラズベリー、ブラックベリー摂取量は285%～ 962%増加
そのため新たに食事暴露評価を行ったところ一部でARfD超過
[FSSAI]ヒドロキシメチルフルフラール（HMF）はハチミツの品質パラメーターとみなす
07-11-2025
食品安全基準規制2011の2.8.3(1)にハチミツのHMFの最大許容量を80 mg/kgと定めている。この基準を超過したハチミツについて、「品質が劣るSubstandard」と報告したり「安全でないUnsafe」と報告したりする一貫性のなさが指摘されていた。FSSAIの科学委員会が2024年12月18日にこの問題について検討し、HMF濃度の高いハチミツを摂取することの安全上の意味についての研究が足りないと結論された。より多くのデータが入手可能になるまで、HMFは品質パラメーターとして扱う。従ってHMF基準超過のハチミツは「品質が劣るSubstandard」と分類される
（HMFは糖の加熱で生じる製造副生成物。カラメル色素のようなものから検出されると有害だと言われる一方で健康食品業界では健康成分と宣伝される）
[EU]SCHEER-2025年10月31日の総会の議事録
SCHEER - Minutes of the 12th plenary meeting, Luxembourg, 31 October 2025
・科学委員会やECHAなどのリスク評価組織間での今後のタスクの移動
・現在検討中なのは脳刺激装置、新興リスクとフォーサイト活動、化学物質混合物
その他
-台湾の卵のフィプロニル汚染
農薬汚染で卵リコール
Eggs recalled over pesticide contamination - Taipei Times
Nov 10, 2025
フィプロニルスルホンの残留濃度が高い15万個以上の卵が台湾全土の10地方自治体市場に入った、とFDAが昨夜述べた。
先週火曜日にChanghua県の衛生局が地元農場の卵から基準0.01ppmのところ0.03 ppmのフィプロニルスルホンを検出した。626カートンの卵が追跡されたが543カートンは既に消費者に販売されていた。
水曜日と木曜日に問題の農場で検査を行い、再び卵の汚染が確認された。それでChanghua県の当局は約15万の卵が販売された他の9自治体に通知した
汚染卵は市場に入った：FDA
Contaminated eggs enter market: FDA - Taipei Times
Tue, Nov 11, 2025
汚染の原因は調査中
初期の調査では汚染は飼料や農場での使用ではなく環境由来が示唆される
台湾のフィプロニルスルホンの基準は日本、韓国、米国より厳しい、と楊振昌はいう
-SNAPを巡る戦い
The War on SNAP - by Mike Lee - The Future Market
Nov 11, 2025
ボールルームを建設して食品を奪ったときに社会が何をあらわにするか
民主党は、SNAPの資金を確保するためにACAの要求(医療保険料を何百万人もの人々が手頃な価格に保つための補助金)を放棄した。政権はまさに望んでいたもの、つまり医療保護を殺すための手段としての食料を手に入れた。彼らは家族を40日間飢えさせて政治闘争に勝利した。
これは政治ではない。これは法的準備書面を着た蛮行である。
ボールルームは予定通りオープンし、家族はSNAPを取り戻したが医療保護を失った。政権は飢えが政治戦略として有効であることを証明した。これがこの40日間の教訓である。
飢えを武器にする意思があり、子供たちを十分な時間食べ物なしで放っておく準備ができていれば、どんな戦いにも勝てる。私にとっての疑問は、どのような社会がそれを勝利と呼ぶのかということだ
-悪は見られない
See No Evil - by Paul Offit - Beyond the Noise
Paul Offit Nov 04, 2025
RFK Jr.は最近、特定の食中毒の報告を抑制した。何故？理由は殺菌されていない牛乳を推進するため。RFK Jr.はFDAの牛乳品質検査部門も廃止した。
RFK Jr.と公衆衛生長官候補Casey Meanはあなたが農家の目を見て彼の牛を撫でることでその牛乳を買うかどうか決められるという。残念ながらそれでミルクの品質と安全が確保されることはない。
-ヘルスハロー：誤解を招く食品マーケティングの実例
Health Halo: Real examples of misleading food marketing
Brittany Raftis, MScFN, RD Nov 08, 2025
「ナチュラル」や「高プロテイン」スナックを健康的選択だと思って買い物かごに入れたのに、裏面の栄養成分表示を見てがっかりしたことはない？
食品企業は健康そうなバズワードを使う専門家である。さらに健康ハロー効果がある。
ここに誤解を招く食品マーケティングの10の例を示す
（リアルフルーツを使ったとかリアル砂糖とか、それを魅力的だと思う方がどうかしているような）
-学ばれなかった教訓－乳児用粉ミルクが再び赤ちゃんを病気にした
Lessons unlearned – Powdered infant formula making babies sick again | Food Safety News
By Frank Yiannas on November 9, 2025
ByHeart社の粉ミルクに関連した乳児ボツリヌス症のアウトブレイクが発表された
最新情報や一部の報道で省略されがちなポイントは
・これまでByHeart社の粉ミルクに関連した乳児ボツリヌス症 13例（注：更新で増えているようだ）
・カリフォルニア州保健局(CDOH)が乳児ボツリヌス中毒治療予防プログラムで発生を発見してCDCに通知したようだ
・発症日は8月から11月で、粉ミルクは賞味期限が長いためタイムラインを確認するとよい
・FDAは特定の2ロットだけを使用しないように勧告している
・CDOHは全てのByHeart粉ミルクの使用を直ちに中止するよう勧めている、私はこちらに賛成
・2016年に設立されたByHeartは市場シェアが小さいためミルク不足は予想されない。買いだめの必要はない
・ByHeart は、乳児用調製粉乳の「次世代」を自称する。繰り返し見てきたように、優れたマーケティングは安全性を保証しない
・現在報道されていないがByHeartは2022年12月にクロノバクター汚染の可能性を理由に製品リコール対象になっている。
・そして2023年8月にFDAから警告文書を受け取っている
・3年間で2回の大規模なリコールと警告は、最も弱い集団を対象とした製品を作る企業として良い実績ではない
・FDAのコウノトリスピード作戦の発表下という都合の悪い時期におこった事故
・「安全性、回復力、栄養を改善する」と言うのは簡単だが現実に実行するのは難しい
・今回の感染拡大が示すように、粉ミルクは新規企業や中小企業が参入するのは非常に難しい
（この件、CDCが全然機能していないように見える。情報が少ない
Infant Botulism Outbreak Linked to Infant Formula, November 2025 | Botulism | CDC）
-ScienceInsider
カナダ政府はRFK Jr.からのアピールにも関わらずH5N1感染ダチョウを殺す
Canadian government kills ostriches afflicted by H5N1 despite appeal from RFK Jr. | Science | AAAS
10 Nov 2025 By Jon Cohen
カナダ最高裁判所が300羽以上の鳥の運命をめぐる11カ月にわたる激しい争いに終止符を打ち、殺処分
2024年12月に、ダチョウ農場に病気の鳥がいるという匿名の情報提供を受けてCFIAはH5N1を同定した。カナダの規制ではたとえ1羽でも感染していれば群れ全体を殺処分することになっている。しかしダチョウの卵由来の抗体を健康や美容製品として販売したかった農家が殺処分に反対し、生き残ったダチョウはH5N1に免疫があると主張した。CFIAは彼らの主張を却下し、法廷闘争になり国際メディアからも注目されていた。鳥を救えという連合にはRFK Jr.や新型コロナウイルス感染症対策が行き過ぎだと批判する人たちが含まれた。
この事件を綿密に追跡してきたサスカチュワン大学のウイルス学者Angela Rasmussenは、農家たちはそもそも標準的なバイオセキュリティ慣行を遵守しておらず、アウトブレイク発生を報告しなかったと述べている。「現在、カナダでは鳥インフルエンザの状況が非常に不安定であるため、効果のある確立された管理戦略からの逸脱は許されない」とRasmussen氏は言う。しかし、もしもっと注意深く規制に従っていれば、CFIAは殺処分の免除を認めていたかもしれないと彼女は言う。
-米国を席巻するプラスチック恐怖症（Plastophobia）
Plastophobia Sweeps the US | American Council on Science and Health
By Susan Goldhaber MPH — Nov 10, 2025
マイクロプラスチックが米国で最も嫌われ、恐れられている物質として、殺虫剤や化学物質に取って代わった。最近のWall Street Journalの見出しは「マイクロプラスチックの大きな危険性The Big Danger」で、「地球を汚染し、健康上のリスクとなる小さなプラスチック片」についてのクイズに答えるように求める。近年、マイクロプラスチックは公衆衛生の新たな悪役となり、考えられるあらゆる健康問題の原因となる物質として従来の化学物質に取って代わった
マイクロプラスチックのほとんどは、プラスチックの環境中あるいは使用中の分解によって生じる。これまで健康リスクはばく露や環境中の量、健康影響に関するデータがあって発表されるものだが、現在では信頼できるデータより前にTikTokなどのソーシャルメディアプラットフォームで危険だと宣言され、その後ヒステリーが続く。
10月15日にEFSAがマイクロプラスチックに関する重要な報告書を発表したがマスコミではほぼ無視された。
（以下根拠が薄弱であることについての解説略）
-MAHA戦略報告書
The Make America Healthy Again Strategy Report | Public Health | JAMA | JAMA Network
Peter Lurie & Lawrence O. Gostin
JAMA Published Online: October 22, 2025
doi: 10.1001/jama.2025.20093
この戦略は基本的に規制機関の責任を個人に移すものである
-生命医学研究用の現代の動物モデルは代替法よりはるかに優れている
New technologies should complement, not replace, lab animals | STAT
By Anis BarmadaNov. 7, 2025
それは新しいコンピュータ技術やヒトベースのモデルと一緒に使われるべき
NAMsが動物実験を完全に代替することはできない
-どうしてテキサスがRFK Jr.の MAHAの中心地になったのか
How Texas became the heart of RFK Jr.'s MAHA movement | STAT
By Isabella CuetoNov. 3, 2025
ベースは医療への不満、という報告
MAHAの認知度が高いわけではないがその精神が共感をよんでいる
-食品添加物戦争
Jess Steier, DrPH, Carrie McMahon, PhD, and Elana Pearl BenJoseph, MD, MPH
Oct 28, 2025
パッチワークのような州による禁止は解決するより多くの問題を作る
先週、大手食品会社と業界団体の連合が、州レベルでの食品添加物禁止のトレンドを食い止めることを目的とした「成分透明性を求めるアメリカ人(AFIT)」を立ち上げた。ネスレ、ペプシコ、クラフト・ハインツなどの企業が支援するこのグループは、各州が食品成分に関する独自の規則を設定できるようにするのではなく、連邦議会が統一された連邦基準を作成することを望む。
消費者団体は直ちにこの取り組みを非難し、CSPIとConsumer Reportsは、消費者に対する国家の保護を撤廃しようとする業界の試みであると非難した。
しかし、提案を検討し、その影響を同僚(数十年の経験を持つ食品規制科学者のCarrie McMahon博士を含む)と話し合った後、私はこの戦いについて複雑な感情を抱いている。党派性に基づく反射的な反対が、賢明な政策解決策を妨げていることを懸念する。
現実はどちらの側も認めているよりも微妙で、州ごとの規制のパッチワークは、消費者、企業、公衆衛生コミュニケーションに真の問題を引き起こしている。現在の連邦監視システムには明らかに改革が必要であるが悲劇は、業界と消費者団体の両方が実際に多くの核心的な問題について同意しているにもかかわらず、政治的党派性が進歩を妨げていることだ。話し合おう。
規制のパッチワーク問題:50の州が50の異なる道を歩むとき
州ごとのパッチワークは複数の問題を引き起こす
・消費者：同じ製品がテキサスでは安全でルイジアナでは警告されているような場合、消費者はどうやって「情報に基づいた意思決定」を行えばいいだろう？規制の断片化は消費者の信頼を高めるどころか損なう。我々は微妙な食品安全の情報を効果的に伝えることに現時点でも苦労している。
・企業：企業は50種類の商品を作るか最も厳しい州の基準に従うかなどの困難な課題に直面している。組成ごとに異なるラベルが必要になるとエラーの可能性が高まる。ある情報によると2024年時点でも食品リコールの主要因は表示の間違いでリコール費用は19億ドルと推定されている。大企業だけではない、中小企業もコンプライアンスコストによって壊滅的な打撃を受けるだろう。その負担は？消費者である
貿易：国際貿易相手国は既に米国の規制の複雑さに苦労している。これにさらに50の州の異なる枠組みが追加されるとアメリカの国際競争力は低下し供給が複雑になる可能性がある。規制が科学に基かない場合SPS協定などの国際協定に基づく貿易紛争になる可能性もある
歴史的経緯：何故連邦食品規制があるのか
現在の状況は1906年純粋食品医薬品法ができた状況と不気味なほど類似している。当時、各州が食品安全と表示に関する基準で大きく異なり、州間取引と消費者に混乱が生じていた。
我々は曽祖父母が既に解決したはずの議論をまた行っているのだ
政治的パラドクス
今回特に印象的なのは政治的な逆転がおこっていることだ。業界が連邦政府の監視強化とGRAS改革を求めていて、一方CSPIやコンシューマーレポートなどが普通なら反対するはずの規制の断片化を擁護している。
私はこのことについて栄養科学者のケビン・クラット博士と話し合ったが、消費者擁護団体がMAHA支持者と連携して業界の提案に脊髄反射的に反対しているように見えることに当惑している、と彼は言う。リスクに基づいたFDAによる監視とGRAS改革は長年にわたって食品政策支持者が求めてきたことである。企業がそれを支持したとたん、疑わしいものになるのか？
パフォーマンス政治と公衆衛生の邂逅
RFK Jr./MAHAがさらに複雑さを増やす。彼らは強制力のある規制ではなく企業の自主的コミットメントに依存する。自主的な約束は注目が移れば取り消されたり無視されたりする。しかしだからといって州レベルの禁止がより科学的なわけではない。州が厳密なリスク評価ではなく政治的勢いだけで何かを禁止すると、公衆衛生の改善にはつながらないパフォーマンスとしての規制ができる。例えば2024年、インディアナ州やコネチカット州は高果糖コーンシロップを禁止する提案をしたが、それは単に砂糖に代わるだけだろう。同じく多くの州で議論になっている合成着色料はほとんどの人にとって安全である。現在の表示要件は避けたい消費者には洗濯できるので安全性に関する科学と消費者の自主性の両方を尊重するシステムになっている。
滑りやすい斜面
我々は食品分野のトレンドが他の分野にも波及しているのを見てきた－「発音できないものは食べるな」などのような比喩は、新型コロナウイルスパンデミック中にワクチンの安全性に疑問を抱かせるために武器化された。州ごとの規制支持は食品にとどまらず、明日は医薬品、化粧品、その他政治的に標的にされる製品になるだろう
共通点を探す
実際には誰もが消費者の健康を守り、透明性のある科学に基いた安全性評価を望み、現状には課題があることなどに同意している。なのにコンセンサスに基づいて実際に安全性を向上させるのではなく誰がどのチームに属しているかに基いて動いている
前進のために
