[EFSA]評価
食品添加物としての銀の再評価のフォローアップ
Follow‐up of the re‐evaluation of silver (E 174) as a food additive (EFSA‐Q‐2023‐00169)
食用色素として2016年にANSパネルが再評価した。当時安全性評価にはナノ粒子の量などの特性情報や銀イオンの放出などの情報が不十分とされた。その後一事業者から限定的データが提出されたがデータが不適切であることから安全性について結論できない。
[FSS]世界獣医デー－Seth Burdickによるブログ
World Veterinary Day - blog by Seth Burdick | Food Standards Scotland
24 April 2025
私はGlasgow獣医学校を卒業し、2024年10月からFSSの公務員獣医師訓練生となった。4か月の訓練を経て、今は公務員獣医師としてスコットランド最大の赤肉処理場で食肉衛生監視を行っている。
（一部のみ。フクロウと一緒の写真。）
[FAO]聞いて、FAOは答える
24/04/2025
FAOの統計をとおして世界の状態についての重要な知見を得よう
1.世界トップの水産物産出国は？
FishStat.を参照
2.小麦の最大の輸出国と輸入国は？
Agricultural Market Information System (AMIS)
3.世界中の異なる国での健康的食事のコストは？
FAOSTAT
4.トリインフルエンザ症例が確認されているのはどこ？
EMPRES-i,
Science
-独占：研究費終了、人員削減、議論の中NSF長官が辞任
ByJeffrey Mervis 24 Apr. 2025
米国科学財団（NSF）のSethuraman Panchanathan長官は、任期終了の16か月前の本日、辞任を発表。彼は2019年12月に当時のトランプ大統領によって指名された計算機科学者である
ホワイトハウスが来年90億ドルの予算の55%の削減と1700人のスタッフの半分を解雇すると命令したことが最後の一押しになった可能性
-Science Volume 388|Issue 6745|25 Apr 2025
表紙の写真はベトナム戦争で米国の飛行機が除草剤をまく様子
タイトルは「エージェントオレンジのレガシー」
この除草剤にダイオキシンが含まれていて、50年以上たった現在でも研究者はまだその健康影響を理解しようとしている
特集
Dennis Normile
ベトナムはエージェントオレンジの害を説明するのに先天障害を中心にとりあげるが、2008年に母乳検体調査が始まるまで、厳密な研究はあまりされてこなかった。
今、ベトナムは戦後50年を機にイベントを計画している
（金沢医大の西条旨子教授らの研究）
・Did the United States commit ‘ecocide’?
Dennis Normile
生態系への影響について
・A 50-year shadow
Jyoti Madhusoodanan
2018年に始まったベトナム健康加齢研究
エディトリアル
収束と合意
Convergence and consensus
Holden Thorp p. 339
政治の不安定と科学への攻撃のさなかに、誤解を招く概念の一つが「科学的コンセンサス」である。科学的コンセンサスは世論調査や交渉による合意を意味しない。それは独立した研究それぞれから同じ結論が導かれるプロセスを説明する言葉である。
一般の人や政治家に、明確にそのことを伝えるため、コミュニケーション研究者であるKathleen Hall Jamiesonは、「収束的な根拠convergent evidence」について話す必要があると信じている
科学的なコンセンサスが覆されるとき、それは、受け入れられている理解に反する新しい根拠を導入するだけでなく、新しい証拠と古い証拠がなぜ今度は異なる方向を指しているのかを説明することも必要である
ワクチンが自閉症の原因かという問題はこの例になる。MMRワクチンが自閉症の原因ではないという収束的な根拠が大量にあるにも関わらずRFK Jrはさらに別の研究をして9月までに結果を発表するという。もし新たな研究がワクチンと自閉症の関連が示唆されるように見えても、それによって突然それまでの研究が無くなるわけではない。新たな研究はこれまでの研究を含めた全体で検討される必要がある
（予防線）
展望 エポカリプスナウ
Epo-calypse now
358-359 Sana M. Arnouk and Jo A. Van Ginderachter
エリスロポエチン受容体信号伝達阻止がマクロファージの抗腫瘍免疫を促進
今週号のScienceにChiuらが、エリスロポエチンが腫瘍関連マクロファージに直接作用することで肝細胞がんを促進することを報告
Tumor-derived erythropoietin acts as an immunosuppressive switch in cancer immunity
より集約的に管理する慣行および有機農場は土壌の機能性が低下する
Conventional and organic farms with more intensive management have lower soil functionality
Sophie Q. van Rijssel et al., pp. 410-415
オランダ全土の53の有機及び慣行農場の土壌生物相と機能を評価したところ、有機と慣行での差は有意ではなく、特定の慣行がプラス（カバークロップ）またはマイナス（反転耕起）の影響があった。
その他
-SMC UK
ピーナッツアレルギーのある成人でのピーナッツ脱感作研究への専門家の反応
April 24, 2025
Allergyに発表された研究がピーナッツアレルギーのある成人でのピーナッツ脱感作を調べた
King’s College London小児アレルギー教授で国のアレルギー研究グループ長Adam Fox教授
常識では食品の経口免疫療法は子供のためのもので、早く始めるほど安全で結果もよいという明確な根拠がある。しかしこのことは成人では利益がないことを意味せず、この研究は少なくともピーナッツについては実際に差があることを示した。これは小規模試験でさらに規模の大きい試験を期待する。ただしこの治療には医師の監視が必要で、それなしに試してはならない。
-農業を80年昔に戻すというRFKの約束は実現不可能
RFK’s Promise to Take Farming Back 80 Years Isn’t Plausible
Thu March 27th, 2025 Jessica Scott-Reid
少なくとも今の肉の消費量では
RFK JrのMAHA委員会が始まり、彼の約束の一つが農業政策を80年昔に戻すことである。しかし1940年代のアメリカ人は実際何を食べていた？専門家が、それはケネディや彼の支持者が主張するような理想的なものではないと説明する。そして実際実行可能ではない
以下80年前の農業と現在の比較
-再生農業は農薬なしで育てることか？
Growing food without pesticides?
Eric Prostko March 26, 2025
作物のローテーションやカバー作物、保全耕起、統合的病害虫管理のような「再生的」やりかたはなんらかの形で多くの農家がずっとやってきた
33年米国で農業をしてきて、土壌は「破壊」していない。農家はみんな土壌が大事であることを知っている。有機農業では収量が平均18.4%減る。農家の生活と次世代への希望も再生可能でなければならない。農薬は必要。
-反ワクチン活動家ははしかのアウトブレイクを軽視し、原因は生物兵器だと言う
Anti-Vaxxers Are Grifting Off the Measles Outbreak—and Claim a Bioweapon Caused It | WIRED
Apr 17, 2025 By David Gilbert
RFK.Jrと提携する活動家たちはAIが処方したというサプリメントを含む「はしかの治療と予防法」を数百ドルで販売している
-コンシューマーラボ
Glycine Supplement Review & Top Pick - ConsumerLab.com
April 24, 2025
グリシンの検査結果は質の高さを示したが、正しい選択により大きく節約できる
検査した製品は表示されている量を含んでいた、単位重量当たりの値段は差がある
