野良猫 食情報研究所

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2024-11-15

[RIVM]多くは将来のパンデミックやその他の災害に備えたくない

Majority unwilling to make preparations for future pandemic or other disaster | RIVM

14-11-2024

RIVMの研究によると、オランダの人々は災害への備えをしていない。さらにグループインタビューによると大多数は備えたくない。

理由の一つは未来を予想することはできない、だから準備できないというもの。また不安を伴うネガティブなことを考えたくない。一部はCOVID-19パンデミックの負の経験による。そして新たなパンデミックやその他の災害に備えることは政府の仕事だと感じている。

報告書本文オランダ語

 

[ProMED]中毒 タイ:(バンコクアンモニア、氷製造工場

Poisoning - Thailand: (BM) ammonia, ice-making plant

2024-11-15

https://promedmail.org/promed-post/?id=8720026

Date: Wed 13 Nov 2024 17:13 ICT Source: Bangkok Post [edited]

2024年11月13日、氷製造工場のアンモニア流出後、Muang地区の18人が病気になり住民が避難し学校は閉鎖された。

従業員がガスの容器をチェックしようとして金属の物体が落ちてアンモニアのパイプが破壊されたという

 

[EPA]EPAはゴム製品に使用される化学物質からサケを守るために規則案事前通知を発表

EPA Issues Advance Notice of Proposed Rulemaking to Protect Salmon from Chemical Used in Rubber Products | US EPA

November 14, 2024

EPAは部族からの請願に応えて、有害物質規制法(TSCA)に基づくプロセスをすすめる

N-(1,3-ジメチルブチル)-N′-フェニル-p-フェニレンジアミン (6PPD)とその代謝物6PPDキノンについて

先住民Yurok 族, Port Gamble S’Klallam 族 および Puyallup族から2023年8月に請願が出されていた。

(タイヤの添加剤。マイクロプラスチック関連でよく言及される。水棲生物に毒性が高い)

 

[EPA]Biden-Harris政権は地域をPFAS汚染から守るために前例のない進歩

Biden-Harris Administration Makes Unprecedented Progress to Protect Communities from PFAS Pollution | US EPA

November 14, 2024

第3回EPAの年次進行状況報告書発表

EPA's PFAS Strategic Roadmap: Three Years of Progress

November 2024

 

[FSA]ピーナッツ汚染のあるマスタード成分についての調査が終わりに近づきアレルギー助言解除

Allergy advice lifted as investigation into mustard ingredients contaminated with peanuts draws to a close | Food Standards Agency

14 November 2024

調査により全ての問題ある製品は販売されなくなったため予防的助言は解除

ピーナッツアレルギーのある人はアレルギー警告の対象となっている製品を避け続けること。

 

[FSA]改革されたシステムが高い食品基準確保に役立つ

A reformed system can help ensure high food standards, says FSA chair. | Food Standards Agency

14 November 2024

FSA長官Susan Jebb教授がFSAのフードシステム規制方法は将来の課題に見合うよう進化したという

11月13日のCity UniversityのFood Thinkersセミナーでスピーチした

内容は以下

FSA Chair's speech to City University's Food Thinkers seminar | Food Standards Agency

 

[EU]健康を一目で:欧州

Health at a Glance: Europe - European Commission

隔年報告書発表

Health at a Glance: Europe 2022 - European Commission

2022年の報告書ではCOVID‑19パンデミックの若い世代への悪影響を予防する対策の必要性を強調

 

[EFSA]評価

農薬

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance fenoxaprop‐P‐ethyl

飼料添加物

Assessment of the modification of the authorisation of the feed additive consisting of Saccharomyces cerevisiae CNCM I‐1077 for lambs and its extension of use to all ruminants and camelids reared for milk production/suckling/reproduction, all minor …

酵素

Safety evaluation of the food enzyme glucan‐1,4‐α‐glucosidase from the non‐genetically modified Aspergillus niger strain DP‐Azh100

 

[WHO]ウェビナーシリーズ 2025とそれ以降のための進歩を加速する:保健、食品、社会保護システムでの強い対応で栄養を改善する

Webinar series - Accelerating Progress for 2025 and Beyond: Improving nutrition through bold action in health, food and social protection systems

18 – 21 November 2024

WHO, UNICEF, SUN Movementによるウェビナーシリーズ

(栄養目標に関しては日本は既に達成しているのであまり関係ないけれど)

 

[FAO]出版物

アグロインダストリー対アグロエコロジー

Agro-industry versus agroecology?

2050年のインドのアンドラプラデシの二つのマクロ経済的シナリオ

2020年時点で人口5300万人農家930万人のインド南部のアンドラプラデシ州における2050年にアグロエコロジーに完全移行するマクロ経済シナリオ

主著者フランス人

1960年代からのインドの発展に貢献してきた農薬や肥料や技術革新に支えられて生産性を向上させてきた農業を工業的農業 Industrial Agriculture (IA)とよび、それをAgroecology (AE)に完全に転換するべきと主張するテキスト

AEでは農業従事者が労働人口の30%は必要なので失業が減る、IAだと30%が失業しているとか

(農業以外の産業は発展しないらしい。農業労働を自然環境と深く結びついた健康な状況と考えているらしい。炎天下で草取り、のような農作業したことないだろ?安く使われている季節労働者の生活が理想だと?オーガニック、ケミカルフリー、ロボットフリーの宣伝で高値で農産物が売れるから儲かる、とか書いてあってFAOがこんなお花畑でいいのか)

 

Nature & Science

-Natureニュース

CRISPRが甘くて大きなトマトをつくる

CRISPR builds a big tomato that’s actually sweet

By Max Kozlov

糖の生産をコントロールするたった二つの遺伝子を削除することでよりジューシーな実ができる。Natureに発表

ニュース&ビューズ

トマトの改良が大きくて甘い果実をつくるスイートスポットを当てる

Tomato engineering hits the sweet spot to make big sugar-rich fruit

13 November 2024

論文はオープンアクセス

Releasing a sugar brake generates sweeter tomato without yield penalty | Nature

Zhang, J., Lyu, H., Chen, J. et al.. Nature (2024).

 

-Science Volume 386|Issue 6723|15 Nov 2024

・エディトリアル

科学は赤でも青でもない

Science is neither red nor blue

Marcia McNutt(NAS会長) p. 707

米国大統領選挙のずっと前から、私は科学がアメリカ社会を引き裂く政治的分断の犠牲になることを心配してきた。

科学コミュニティは政策助言にあたって、背景となる価値観が必ずしも共有されていない場合にコンセンサスがあると強調するのは役に立たないことをもっとよく理解する必要がある。

(一部のみ。欧州の科学者よりは冷静。特定の動物がかわいいとか自然や手作りが一番とかは価値判断であって科学ではない。)

 

・ニュースを一目で

News at a glance

生命医学研究は再現できない

1630人の生命医学研究者への調査で、880回他の研究者の実験を再現しようとして724回失敗したことがわかった。約1/4は自分の実験も再現できない。先週PLOS Biologyに発表。

・Trumpは公衆衛生を毀損するか?

次期大統領がRobert F. Kennedy Jr.を好き勝手させることに対してLawrence Gostinが「私の生涯で科学と公衆衛生にとって最悪の日」と言っている。

インタビューは以下

How much power do Trump and Kennedy have to reshape health agencies? | Science | AAAS

 

他科学と保健政策に関する論考

Research advocates see ‘no good news for science’

BY Jeffrey Mervis 14 Nov 2024: 712-713

Trump won. Is NIH in for a major shake-up?

BY Jocelyn Kaiser 14 Nov 2024: 713-714

‘America first’ could affect health worldwide

BY Gretchen Vogel 14 Nov 2024: 715

 

ポリシーフォーラム

動物実験を減らすための代替法の進歩

Advancing alternative methods to reduce animal testing

Chad P. Nelson et al., pp. 724-726

FDAからの現状の報告

 

SMC UK

-2026年末までに全粒でない小麦粉に葉酸強化義務化の政府発表への専門家の反応

expert reaction to govt announcement that non-wholemeal wheat flour must be fortified with folic acid from the end of 2026 | Science Media Centre

November 14, 2024

University College London予防医学教授で葉酸欠乏が神経管欠損の主要因であることを示した研究を行ったSir Nicholas Wald RS FMedSci教授

毎年200症例の先天異常を予防する小麦粉への強化という英国政府による決定は良い知らせである。しかしより高濃度で全ての小麦粉とコメへの強化で800例が予防できる。

スコットランド女王の看護研究所前副所長Jonathan Sher博士

英国では穀物への強化はずっと必要だった。政府の提案は臆病で非科学的で、多くの害が予防できない。新しい労働党政権が「チェンジ」を提唱しているのに前政権の不適切なプロトコールをそのまま進めた。

Imperial College London新生児医学教授Neena Modi教授

ついに強化することは歓迎する。しかし全粒でない小麦粉に限定することで米を食べる女性などが不利になる。

 

-大麻使用が染色体を傷害し、がんリスクを高め、子供に害を与えるという論文への専門家の反応

expert reaction to paper on cannabis use causing chromosomal damage, increasing cancer risk, and harming offspring | Science Media Centre

November 14, 2024

Addiction Biologyに発表されたコメンタリーが大麻使用が染色体を傷害しがんリスクを高めることを調べた

Queensland大学若者の薬物乱用全国センター名誉教授Wayne Hall教授

Hulse と Reeceによるこの論文は、推測のコメントである。系統的レビューではない。自分たちの研究に基づいて、大麻使用でいろいろなタイプのがんや先天異常がおこると疑問のある主張をしている。

 

大麻の使用は染色体を傷害し、がんリスクを高め、子供に害を与える

Cannabis use can cause chromosomal damage, in | EurekAlert!

14-Nov-2024

Addiction Biologyに発表された研究

 

その他

-ズッキーニで死ぬ?

Can zucchini kill you? - Polish Archives of Internal Medicine

Babeta Čápková1, Ilja Ryšavý, Dominika Mívaltová

DOI: 10.20452/pamw.16872

Published online: October 30, 2024

ポーランドのズッキーニ中毒の症例報告

ひどく苦いズッキーニを食べた54歳女性 ククルビタシンによる腸壁の浮腫、下痢、脱水で集中治療を受ける

 

-RFK Jr. がHHS長官になることは科学と公衆衛生にとって最悪

RFK Jr. as HHS Secretary will be catastrophic for science & public health.

Dr. Andrea Love Nov 15, 2024

科学と公衆衛生への信頼棄損に40年を使ってきたこの人物がHHS長官になったら、本当に元に戻れないかも

ごめん、今日は米国と地球にとって暗黒の日

今日、2024年11月14日、トランプ政権はRFK Jr.を次期HHS長官に指名した。

以下RFK Jr.のこれまでの言動。

ワクチンを否定し水道水のフッ素添加を止めさせ有機農業を推進し農薬を悪者にしインチキサプリメント代替医療法を推進し・・

これを止めるには上院での確認を阻止するしかない。上院議員に彼の危険性を伝えて。

 

-SMC NZ

世界のプラスチックごみは2050年までに倍増、研究が言う―専門家の反応

Global plastic waste to double by 2050, study says - Expert Reaction - Science Media Centre

15 November 2024

新しいモデル研究が、これまで通りなら世界のプラスチックごみは今世紀半ばまでに倍増するだろうという。しかし政策のミックスで90%減らせる。

Scienceに発表された。

専門家のコメント略

プレスリリース

Scienceに発表された新しい研究は、たった4つの世界政策で2050年までのプラスチックごみの90%以上と関連する二酸化炭素排出30%を削減できることを発見

New study in Science finds that just four glo | EurekAlert!

14-Nov-2024

論文

Pathways to reduce global plastic waste mismanagement and greenhouse gas emissions by 2050 | Science

 

-デマが二期目のDonald Trump政権を可能にし、それはあらゆるところの民主主義の危機

Disinformation enabled Donald Trump’s second term and is a crisis for democracies everywhere | The BMJ

BMJ 2024;387:q2485  Martin McKee et al.,

(Trump勝利は主にオンラインのデマと陰謀論のせいなので厳しく規制しろとの主張。)