[BfR]植物ベースの飲料中カビ毒：さらにデータ必要
mycotoxins-in-plant-based-drinks-more-data-required.pdf (bund.de)
25 June 2024
Max Rubner研究所の研究結果とそのリスク評価への意味
Max Rubner研究所が植物ベースの乳代用品中の各種カビ毒の濃度を測定した。BfRはそれをもとに健康評価を行った。
豆乳の場合カビ毒が検出されたのは少数の検体のみで量も少なく、6才までの子供の豆乳由来のカビ毒の追加摂取は無視できると考えられる。
アーモンド飲料は24検体中23検体からアフラトキシンB1が検出され、その量は0.5から6才の子供の健康への悪影響を起こす可能性が中程度ある。
オート麦飲料については37検体中33検体からデオキシニバレノール、29検体からT-2およびHT-2毒素を検出した。どちらも健康影響の可能性は低いが、オート麦フレークなどの他のオート麦製品も摂取している場合には健康影響の可能性があがる。
BfRはデータは全体を代表するようなものではなく、初期の知見のみを提供するもので、さらなる研究が必要であると注記する
リスク評価はアフラトキシンがMOE（79-3496）でDONとT-2/HT-2はADIやARfDとの比較。
圧倒的アフラトキシンの毒性。
・Max Rubner研究所の報告
（ドイツ語）
[EFSA]意見等
新規食品申請ガイダンス
農薬
Modification of the existing maximum residue levels for dichlorprop‐P in cereal grains
Codex
-CCFFP36 / Codex Committee meets for the second time by correspondence | CODEXALIMENTARIUS (fao.org)
04/10/2024
Vigdis Veum Møllersen議長へのインタビュー
-CCNFSDU44/「ハードワークと建設的議論に感謝！」
CCNFSDU44/ “Thank you for the hard work and constructive discussions!” | CODEXALIMENTARIUS (fao.org)
06/10/2024
共通プロバイオティクスガイドラインについてはFAO/WHOが一旦文献レビューをしたら将来再検討
Celebrating 60 Years of the Unique FAO and IAEA Partnership | IAEA
02 Oct 2024
食料と栄養安全保障のために核科学を推進してきた60年について
October 7, 2024, Meeting of the Science Board to the Food and Drug Administration - 10/07/2024 | FDA
2024年10月1日のFDA組織再編の詳細について説明を受ける予定
会議は事前登録なしでwebで聴講できるが会合後、ウェブキャストされる予定
2024 Meeting Materials, Science Board to the FDA | FDA
Mcgill OSS
-我々は何万もの化学物質にばく露されている
Joe Schwarcz PhD | 4 Oct 2024
多くが食品や飲料に移行しうるが、ある化合物が存在するというだけではリスクとイコールではない
先週Journal of Exposure Science and Environmental Epidemiologyに発表された研究がメディアの見出しを飾った。「3600の食品包装に含まれる化学物質が人体から検出された：食品を温めなおすことがどうやって私たちを殺しているか」
論文の実際のタイトルは「食品接触物質が人体に広く存在する根拠」である。
食品や飲料が食べられる前に無数の「食品と接触する物質」に接触するのは秘密ではない。紙の製造には約200の化合物が関与する。これまで食品接触物質には約14000化合物が見つかっている。そのうちいくつかが食品や飲料に移行するのは間違いない。
この論文では多様な研究で人体中に検出された化合物のうち3600物質が食品接触物質であるとしそのうち約150を懸念があると判断した。それで？
この論文では」食品を温めなおすことが私たちを殺す」とは言っていない。見出しのライターが想像したのだろう。電子レンジを使うときにはガラスや陶器のほうがよいというのは良い助言だが、このような見出しはナンセンスである
動画
Are the chemicals in food packaging a problem? | The Right Chemistry (youtube.com)
（元論文は食品容器由来であると証明したわけでもない。ただ同じ化合物があると言っているだけ。ただし一般人を怖がらせようという意図はある）
その他
Sense about Science
政策の根拠の透明性について首相への手紙
Letter to Prime Minister on transparency of policy evidence - Sense about Science
4th October 2024 Tracey Brown
選挙の直後、私はあなたと大臣に、政府が政策の背後にある根拠の透明性規則に従って公開することの重要性について手紙を書きました。あなたは、公的な説明責任に熱心でした。しかし、100日経とうとする今、政府は前任者の過ちを繰り返す危険にさらされています― 私たちのクラウドソーシングによる根拠の透明性レビューによる旅客鉄道サービス(公的所有)法案の根拠の透明性レビューでは、主張の根拠とデータの出典引用に関する基本的なテストに失格したことが判明しています。
ここは、政策決定の完全性に対する国民の信頼を築く大きな機会です: Ipsosとの最近の調査では、英国成人の74%が、政府が政策の背後にあるすべての根拠を共有することが重要だと考えていることがわかりました。実施のためには、政府のガイダンスとルールがすでに存在し、公務員がベストプラクティスを実施するため、あなたと内閣の政治的意思が必要です。閣僚たちに、ルールに従い、政策発表の背後にある証拠を公表するように指示していただけますか?
（一部のみ）
-米国で使われている食用色素は他の国では禁止されている？そうではない
Are food dyes used in the US banned in other countries? No, not really. (substack.com)
Dr. Andrea Love Oct 05, 2024
事実かどうかを確認されていない間違った情報が蔓延し、科学、公衆衛生、食の安全を脅かす嘘が正当化されている
Vani Hari、Gavin Newsom、EWG、Consumer Reportsのような反科学活動家やソーシャルメディアインフルエンサーが虚偽の主張で恐怖を広め、私たちの食料の安全な供給を毀損している
今回の話題は色素について。
米国で認可されている食用色素が他国で禁止されてはいない。
法律上化学名ではなく欧州では食品添加物番号、日本や米国では青色一号などの別名で呼ばれているだけ。何故こんな簡単な事実をメディアが確認しないのだろう？
逆に米国で禁止されていてEUで認可されている色素もあるが何故それらは話題にしないのか？
（色素については国際的に認可されている指定添加物を使わずデータの乏しい既存添加物を使っている日本の状況のほうが問題が多いのだが）
