野良猫 食情報研究所

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2024-05-15

[FDA]FDAは農作物安全性規則下での基本的キノコ栽培、収穫、保管、包装に関するウェビナーを開催する

FDA to Host Webinar on Basic Mushroom Growing, Harvesting, Holding, and Packing Activities Under the Produce Safety Rule | FDA

May 14, 2024

エノキダケ食中毒関連。キノコ生で食べなければいいのに)

 

[BfR]水生毒素:藻類の毒素がヒト健康にどうして影響するか

Aquatic toxins: How algal toxins can affect human health

bfr.bund.de/cm/349/aquatic-toxins-how-algal-toxins-can-affect-human-health.pdf

  1. May 2024

シガトキシンなど、海水・淡水両方のバイオトキシンについて情報提供

シンポジウム開催予定

Symposium on Aquatic Toxins (bfr-akademie.de)

10. – 11.06.2024

 

[RIVM]気候変動の健康への大きな影響、影響との関連についてさらに知識が必要

High impact of climate change on health, more knowledge needed on relations between effects | RIVM

14-05-2024

気候変動の影響がますます目に見えるようになっている。RIVMは1991-2020年の期間での気候変動の健康影響を推定した。暑さ、空気の質、精神衛生、紫外線、アレルギー、感染症を調べた。

報告書は本文オランダ語

(カビ毒や貝毒は入っていないのかな)

 

[CDC]米国で溺死が増加

Drowning Deaths Rise in the United States (cdc.gov)

Tuesday May 14, 2024

水泳訓練を受けやすくすることで命を救える

本日発表されたバイタルサイン研究によると、米国で何十年も減ってきた溺死が増加している。2020-2022年の間の年間溺死は4500人以上で、2019年に比べて年に500人多い。

Clemens T, Moreland B, Mack KA, Thomas K, Bergen G, Lee R. MMWR Morb Mortal Wkly Rep.

Vital Signs: Drowning Death Rates, Self-Reported Swimming Skill, Swimming Lesson Participation, and Recreational Water Exposure — United States, 2019–2023 | MMWR (cdc.gov)

 

[ProMED]チョウセンアサガオ中毒:フランス、毒性

Datura poisoning: France, toxicity

2024-05-14

https://promedmail.org/promed-post/?id=8716460

Date: Tue 7 May 2024 Source: Food Safety News [edited]

フランスで数十人が病気になってDatura 汚染されているJP Coteauブランドのそば粉がリコールされた。フランスメディアは子供5人を含む49人が病気になったと報告したBrittany地域保健機関を引用している。5人が入院する必要があった。

問題の製品はオーガニック専門店や小売店、あるいは生産者からの直販で販売されていた

 

Codex

CCMAS43/ A meeting of professionals who think together | CODEXALIMENTARIUS (fao.org)

14/05/2024

 

[ASA]アルコール代用品-新しい規則とガイダンス発効

Alcohol alternatives – new rules and guidance are live - ASA | CAP

CAP News 14 May 2024

2022年の意見募集を経て昨年末に発表されたアルコール代用品の広告に関する新しいCAPと BCAP Code規則が発効した。文脈に依存するためガイダンスも付属する。

アルコール代用品は0.5%以下のアルコールを含む製品で、通常アルコール飲料が消費される文脈でアルコール飲料に代わるものである

 

論文

-新しい展望は世界の持続可能な食生活の中での豚肉の場所をレビューする

A new perspective reviews pork’s place in glo | EurekAlert!

14-MAY-2024

米国の全国豚肉協会の出資した、Advances in Nutritionに発表されたワシントン大学の研究。

(「赤肉」でまとめるのではなく豚肉は別にすると牛肉よりはましなので。でも鶏肉が強すぎるような。)

 

-公正さへの感度と腸内細菌叢

Sensitivity to fairness and the gut microbiom | EurekAlert!

14-MAY-2024

新しい研究によると、プロバイオティクスとプレバイオティクスをとると公正さに感度が高くなる。51人にLactobacillus と Bifidobacteriumサプリメントを7週間、50人にはプラセボを与えて前後で“ultimatum game”をして研究。

著者によるとより健康的とみなされる腸内細菌叢に代わった人々は合理性が少なくなり社会的考慮に敏感になる

PNAS NEXUS

(変な研究だけれど、これ日本のトクホだと認めざるを得ないのかな。

 

-オーストラリア市場ではサメ肉の誤表示が蔓延している

Mislabelled shark meat rampant in Australian | EurekAlert!

14-MAY-2024

しばしば絶滅危惧種の肉を含む

l Marine and Freshwater Researchに発表

オーストラリア6州28小売店から91検体を集めDNAバーコーディングで種を同定した。70%が誤表示されていて特に'flake'と表示されているものは88%が違う

 

-あなたのサプリメントに実際入っているのは?Chapman大学の研究者がサプリメントの隠された成分と疑わしい主張を検出

What’s actually in your supplements? Chapman | EurekAlert!

14-MAY-2024

Analytical Science Journalに発表された研究。COVID-19やその他呼吸器疾患の予防や治療用に宣伝されている54のアーユルベーダハーブを含むサプリメントを研究。アシュワガンダ、シナモン、ショウガ、ターメリック、tulsi、vacha、 amla、 guduchi、 tribulusなどを含む。オンラインとカリフォルニア州のOrange と Los Angeles郡で購入した。

DNAバーコーディングを使って植物を同定したところ、60%で予想される成分を検出できなかった。ただしDNAバーコーディングでは断片化したDNAは検出できないため必ずしも偽装ではない。一方表示されていない植物種が19製品から検出され、コメがよくつかわれていた。

 

-インドの代替医療(Ayush)システムで使用されているハーブの肝毒性についての包括的レビュー

A comprehensive review on the hepatotoxicity of herbs used i... : Medicine (lww.com)

Philips, Cyriac Abby et al., Medicine 103(16):p e37903, April 19, 2024.

世界的に保管代替医療に関連する肝障害が増加している。インドはその最前線で、このレビューではよく使われているハーブの肝毒性の報告について知識を更新する

Tinospora cordifolia (Willd.) Hook.f. & Thomson (Giloy/Guduchi), Withania somnifera (L.) Dunal (アシュワガンダ), Curcuma longa L. (ターメリック),および Psoralea corylifolia L. (Bakuchi/Babchi)について個別にまとめた。

さらにダイエタリーサプリメントに使われるCentella asiatica (L.) Urb., Garcinia cambogia Desr.(ガルシニア), Cassia angustifolia Vahl (インドセンナ), および Morinda citrofolia L. (ノニ)についても記述

 

その他

-培養肉はほとんど売られていないのに禁止対象

Little to be found, but the lab-grown meat products are subject to bans | Food Safety News

By Dan Flynn on May 14, 2024

米国の州2つと欧州の1つの国が培養肉製品の製造・販売を禁止している。

培養肉業界は莫大な投資をしたがまだ商品が広く市販されてはいないのに禁止が立法された

 

-視点:米国小児科学会のグリホサート攻撃の余波-「遺伝子組換え作物についてのデマは持続可能な農業技術の開発を阻害する」

Viewpoint: Aftershocks from American Academy of Pediatrics attack on glyphosate—‘Misinformation about the genetic engineering of crops hinders the development of sustainable agriculture technologies’ - Genetic Literacy Project

Andrea Love | May 14, 2024

何度も繰り返されると信じるようになる。そしてグリホサートが悪いという主張は何十年も続いている。不幸なことに米国小児科学会のような医学団体ですら、一部の会員による根拠のない不安と恐怖を与えるデマの拡散を許した。信念を変えるのは難しい。

しかしグリホサートについてはデータで語る時だ。

私は農業とは全く縁のないただの生命医学者で、デマが世界の公衆衛生の脅威であることを見てきた。グリホサートとGMOに関心があるのはデマが持続可能な農業技術の開発と適用を阻害するからである。気候危機は加速していて農作物の栽培に直接影響している。食物を提供するには植物の適応を人類が助ける必要がある。つまり農業の方法を適応させる必要がある。しかし反バイオテクノロジー活動家は根拠のない恐怖を広めて選択肢を狭めている。

30年以上にわたるデータがグリホサートはがんと全く関連がないと示しているのにどうして神話が続くのか?

クリックが欲しいニュースの見出し、根拠にもとづかない裁判、反科学活動家。「裁判を見ろ」と何度言われたことか。モンサント(バイエル)は訴訟に勝ったり負けたりしている。どちらの結果も裁判は科学的根拠ではない。

この嘘が米国小児科学会(AAP)のような医学団体でお墨付きを得て足場を拡大した。AAPの臨床報告で、彼らはEWGと同じようなことをしている。つまり20の国際機関のすべてのデータを無視してIARCのハザード評価のみに固執した。そしてIARCの評価ですらAAPの著者の言うようなことは言っていない。何故こうなったのか?

確かなことはわからないが明確な利益相反はある。この報告の種著者であるPhilip Landriganは反GMO活動を行ってきて大規模有機農業企業から資金提供されているHeartland Health Research Allianceと密接な関係がある。彼らの嘘は究極的には公衆衛生に害をもたらす。

(長い記事、一部のみ)

 

-活動家の科学を定義する

Defining Activist Science - by David Zaruk - THE FIREBREAK

DAVID ZARUK MAY 01, 2024

それがどう政策を誘導し科学への信頼を既存しているか

私が「活動家科学activist science」という言葉を作って10年になる。当時私は企業の科学が政策論争から排除され、政治家やメディアや人々が信頼できる独立した科学を探すのに苦労していることにイライラしていた。活動家やNGOが大学の研究者に委託して、しばしば質の低い、通常恐怖をあおる、バイアスのかかった、彼らの活動を支持するような結論の独自の科学論文を出版し始めていた。当時はパラレル科学parallel scienceともいわれていたが私は彼らの戦略を反映した名称が必要だと思った。企業がお金を出した科学が信頼できないというのなら、活動家の科学もまた信頼できないだろう。

活動家科学者と信頼できる科学者の違い

動機

・信頼できる科学者は根拠から始めて結論のほうを変える

・活動家科学者は結論にあわせて根拠を調整する

関与

・信頼できる科学者は政策決定者に根拠を提示したあとは実験室に戻る。意思決定やコミュニケーションはほかの人に任せる

・活動科学者は広報担当として直接人々に変更を要求する。実験室はドキュメンタリー映画の撮影やメディアのインタビューのための場所である

根拠

・信頼できる科学者は新しい根拠に応じて想定を変え続ける。懐疑的であることが科学的である。

・活動家科学者は彼らの見解が人々の合意になるように動き、反対意見は悪とみなす

2014年以降、活動家科学の濫用の有名な事例は

・ミツバチゲート

・気候変動ゲート

・Gilles-Eric Séraliniによる反GMO運動

がある。

活動家科学はますます広がりメディアが受け入れている。Ramazzini InstituteやHeartland Health Research Allianceは独立研究所のふりをしているが彼らの研究は活動に沿ったものである。Environmental Working Group や US Right to Knowは彼らの都合のいい論文を搾取的雑誌に出版するために研究者にお金を払っている。しかし最悪なのは活動家科学と不正弁護士との協力である。ぱっとしない科学者が法廷の証言で時給500ドル程度をもらえることに惹かれる。

科学者にはいろいろなタイプがありその動機がイデオロギーやお金欲しさのこともある。

ところで企業の科学者については?

反資本主義NGOの強力なロビー活動のおかげで、企業の科学者は政策決定の場に関与することができない。これはばかげたことである。

(一部のみ。企業が排除されているのは主に欧州やWHOの一部の話。)

 

食品安全委員会 食品安全関係情報 データベース更新

 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えLeptographium procerum FDA株由来食品用酵素ホスホジエステラーゼIの安全性評価に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月12

欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えBacillus licheniformis NZYM-JQ株由来食品用酵素グルタミナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月12

欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えAspergillus niger AE-TGU株由来食品用酵素α-グルコシダーゼの用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えMucor circinelloides AE-LMH株由来食品用酵素トリアシルグリセロールリパーゼの用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えAspergillus sp. DEA 56-111株由来食品用酵素AMPデアミナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種に使用する飼料添加物(Melaleuca cajuputi Maton & Sm. ex R. Powell及びMelaleuca leucadendra (L.) L.の青葉由来の精油(カユプテ油)からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

欧州食品安全機関(EFSA)、家きん、馬、犬及び猫に使用する飼料添加物(チョウセンゴミシ(Schisandra chinensis (Turcz.) Baill.)の乾燥果実由来のチンキ(オミジャチンキ)からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種に使用する飼料添加物(Escherichia coli CGMCC 7.460株により生産されるL-トリプトファンからなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

 欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種に使用する飼料添加物(Escherichia coli CGMCC 7.455株により生産されるL-スレオニンからなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

 欧州食品安全機関(EFSA)、馬、犬、猫、ウサギ及びモルモットに使用する飼料添加物(イチョウの葉由来の乾燥抽出物(イチョウ抽出物)からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種に使用する飼料添加物(不活性化セレン化酵母(Saccharomyces cerevisiae CCTCC M 2022402株)からなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

 欧州食品安全機関(EFSA)、肥育用牛に使用する飼料添加物(Saccharomyces cerevisiae MUCL 39885株からなる(Biosprint(登録商標)))の認可更新の評価に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

米国環境保護庁(EPA)、PFASの第一種飲料水規則(NPDWR)を最終決定したと公表 (前半1/2)

資料日付: 2024年4月10

 米国環境保護庁(EPA)は4月10日、パーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物

米国環境保護庁(EPA)、PFASの第一種飲料水規則(NPDWR)を最終決定したと公表 (後半2/2)

資料日付: 2024年4月10

 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えAspergillus niger MOX株由来食品用酵素パーオキシダーゼの用途拡張に関する安全性評価について科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月10

アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)、輸出用トウモロコシのポストハーベストにおけるマラチオンの使用回避を勧告

資料日付: 2024年4月10

 欧州食品安全機関(EFSA)、柿及び栽培きのこ中のフルキサピロキサドに対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正に関する理由を付した意見書を公表

資料日付: 2024年4月9

米国食品医薬品庁(FDA)、牛及び豚用の新規抗菌性物質の承認について公表

資料日付: 2024年4月9

欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えBacillus amyloliquefaciens AE-NP株由来食品用酵素バシロリシンの安全性評価に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月8

欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えMicrobacterium foliorum SYG27B株由来食品用酵素製剤D-プシコース3-エピメラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月8

 欧州食品安全機関(EFSA)、鶏、七面鳥、及び肥育用又は採卵用/繁殖用に飼養されるマイナー家きん種に使用する飼料添加物(第二鉄キレートチロシンからなる(TYFER(商標)))の使用者に対する安全性に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月8

 欧州食品安全機関(EFSA)、非遺伝子組換えAeribacillus pallidus AE-SAS株由来食品用酵素4-α-グルカン転移酵素の用途拡張に対する安全性評価について科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月5

 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分クローブオイルの農薬リスク評価のピアレビューに関する結論を公表

資料日付: 2024年4月5

英国健康安全局(HSE)、グレートブリテンにおいて承認期限切れとなる殺生物剤有効成分及び製品タイプの組み合わせを公表

資料日付: 2024年4月5

国際がん研究機関(IARC)、アフラトキシンB1及びEpstein Barrウイルスへのばく露と風土性バーキットリンパ腫発症の関連に関する研究を発表

資料日付: 2024年4月5

欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えBacillus licheniformis NZYM-CB株由来食品用酵素サブチリシンの安全性評価に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月5

 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えAspergillus oryzae AR-183株由来食品用酵素エンドポリガラクツロナーゼの用途拡張に対する安全性評価について科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月5

欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換えAspergillus oryzae AR-962株由来食品用酵素ペクチンエステラーゼの用途拡張に対する安全性評価について科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月5

欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種に使用する飼料添加物(Corynebacterium glutamicum CGMCC 20437株により生産されるL-イソロイシンからなる)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月5

 欧州食品安全機関(EFSA)、全動物種に使用する飼料添加物(Pediococcus pentosaceus DSM14021株からなる)の認可更新の評価に関する科学的意見書を公表

資料日付: 2024年4月5

英国健康安全保障庁(UKHSA)、食品に使用されるヒドロキシアントラセン誘導体(HADs)の安全性について、食品・消費者製品・環境中の化学物質の発がん性に関する委員会(COC)による暫定見解書をガイダンスとして公表 (前半1/2)

資料日付: 2024年4月3

英国健康安全保障庁(UKHSA)、食品に使用されるヒドロキシアントラセン誘導体(HADs)の安全性について、食品・消費者製品・環境中の化学物質の発がん性に関する委員会(COC)による暫定見解書をガイダンスとして公表 (後半2/2)

資料日付: 2024年4月3

ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)、新食品・新原材料の評価に係る申請の対象項目に関する更新を公表

資料日付: 2024年4月3

欧州連合(EU)、食品安全に関する規則等を官報で公表(情報収集対象期間:2024年4月1日~4月5日)

資料日付: 2024年4月3

 英国健康安全局(HSE)、グレートブリテンにおいて不承認決定の対象となった殺生物製品活性物質及び製品タイプの組み合わせ63件を公表

資料日付: 2024年4月2

米国環境保護庁(EPA)、絶滅危惧種を保護するために殺虫剤クロルピリホス、ダイアジノン、及びマラチオンの低減措置を実施することを公表

資料日付: 2024年4月2